レノバ（9519）は、まだ発電を開始していない発電所の発電全量を売却した。2026年6月、熊本県で建設を進めている54.6MWの風力発電事業について、東京ガスと25年間のコーポレートPPA（電力購入契約）を締結した。同社によると、この契約により同発電所の発電全量について固定価格買取制度（FIT）を上回る販売単価が確定したという。
契約で確定した事項と未確定の事項
中間決算短信には価格の記載がなく、FIT価格に対する上乗せ幅は不明だ。同社の決算補足資料では、同事業を価格固定型PPAとして記載しており、2026年10月に風車を設置する工程を示している。運転開始は2027年4月に始まる事業年度としており、これは現時点の計画で変更される可能性がある。契約締結によって発電が始まったわけではない。
また、東京ガスはレノバの第2位株主でもあり、2026年9月30日時点で株式の13.01％を保有している。
新規稼働ではなく既存発電所の復旧
当中間期には2カ所の発電所が稼働を再開した。岩手県にあるレノバの48.0MWの太陽光発電所は、受変電設備の不具合により2026年4月22日に運転を停止し、7月1日に通常操業を再開した。同社はこの停止の影響を通期業績予想に織り込み済みとしており、決算短信ではこれによる減収要因を5億5300万円としている。徳島県のバイオマス発電所は蒸気加減弁の損傷により7月8日に運転を停止し、7月25日に運転を再開した。停止期間が期初に見込んでいた計画外停止日数の範囲内に収まったため、同社は業績予想への影響はないとしている。
運営面で純粋な新規稼働案件となるのは、2026年4月に運転を開始した出力2MWの安来蓄電所だ。
通期業績予想を据え置き
9月までの6カ月間の売上収益は11.3％増の452億円、営業利益は26.7％増の61億9000万円となった。親会社の所有者に帰属する中間利益は10.9％減の29億6000万円だった。レノバは通期業績予想について、売上収益957億円、営業利益113億円、親会社の所有者に帰属する当期利益34億円で据え置いた。