関西電力、経常益1116億円に減益　他社購入電力料と燃料費が急増

関西電力（9503）は一時的な利益で落ち込みの一部を補ったため、純利益の減少幅が営業損益などの減益幅より小さく収まった。2026年4〜9月期の半期報告書によると、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期の2329億円から1830億円に減少した。経常利益は3150億円から1116億円へ、営業利益は2766億円から832億円へとそれぞれ減少した。

費用の伸びが増収を上回る

売上高は販売電力料収入の増加などに支えられ、11.3％増の2兆2400億円となった。営業費用は24.3％増の2兆1500億円で、同社は主に他社購入電力料や火力燃料費の増加が要因だとしている。電気事業営業費用の内訳では、燃料費が前年同期の1721億円に対し2376億円、他社購入電源費が6122億円に対し9180億円だった。

減益の矢面に立ったのはエネルギー事業で、セグメント利益は78.4％減の522億円に落ち込んだ。送配電事業の利益は46.8％減の166億円、情報通信事業は15.3％減の217億円となった。一方、不動産事業は住宅引渡戸数の増加が寄与し、244億円へと倍増した。

原子力発電が減少し、他社からの受電が増加

電力供給の内訳も費用項目と同じ方向に動いた。原子力発電電力量は前年同期の211億2000万kWhに対し171億5300万kWhと、前年同期比81.2％の水準にとどまった。火力発電電力量は177億7500万kWhに、他社受電電力量は440億9400万kWhにそれぞれ増加した。水力発電電力量は減少し、30カ年平均に対する出水率は前年同期の97.9％に対し87.8％だった。半期報告書には原子力発電電力量が減少した理由は記されていない。

また、半期報告書の設備の状況では、和歌山県の御坊発電所1号機（60万kW）を2026年6月30日に廃止したことが記載されている。同報告書はこの廃止と発電実績を結びつけてはいない。

特別利益とキャッシュ・フロー

関西電力は、自己株式の公開買付けを実施した持分法適用関連会社の株式の一部を売却し、1051億円の特別利益を計上した。同社と完全子会社の不動産開発会社の双方が公開買付けに応募した。この売却益がなければ、税引前中間純利益は報告された2188億円を大きく下回っていたことになり、キャッシュ・フロー計算書ではこの売却益が営業キャッシュ・フローから差し引かれている。

営業キャッシュ・フローは1387億円の支出となり、前年同期の2300億円の収入から転じた。半期報告書では売上債権の増加による1535億円の支出増が挙げられており、法人税等の支払額も1007億円に膨らんだ。投資キャッシュ・フローが1616億円の支出となったほか、グループで501億円の配当金を支払ったことから、現金及び現金同等物の残高は3月31日時点の7413億円から4388億円に減少した。

取締役会は10月29日、中間配当を前年同期の30円から1株当たり40円、総額446億円とすることを決議した。支払開始日は11月30日。