関西電力、首都圏低圧の11月料金を決定 基本料金上昇、1kWh単価は小幅上げ

関西電力（9503）は首都圏エリアの低圧料金メニューの新料金を決定した。見直しは主に料金の固定部分に及ぶ。2026年11月1日から、家庭向けメニューのはぴeプラスの基本料金は、契約電力6kW以下の契約で月830円72銭から1071円65銭に上がる。一方、電力量料金の変動は小数点第2位にとどまる。

同社は10月5日に見直しを決めた。9月29日には、首都圏エリアの低圧料金メニューは準備が整い次第、別途発表するとしていた。モデル料金を扱ったTokyo Briefの9月29日付の記事はこちら。

料金を見直す理由

関西電力は、今回の見直しは各一般送配電事業者の託送供給等約款の変更を踏まえたものだと説明している。約款の変更は、経済産業省の2026年9月11日付ニュースリリースに記載されている。託送料金は送配電設備の利用料で、顧客に電気を届ける際の需要側託送料金と、系統に接続した発電事業者が支払う発電側託送料金の双方を含む。同社は見直し後の託送料金を、規制分野と自由化分野の両方のメニューに反映する。

対象地域は栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都（島嶼地域を除く）、神奈川県、山梨県、静岡県（富士川以東）。

2メニューで異なる値上げの形

はぴeプラスは、電灯や小型機器を使う家庭向け。動力おとくプラスは、3相200ボルトのエアコンや業務用冷蔵庫、ポンプなどを使う事務所、飲食店、工場向け。以下の料金は税込み。

はぴeプラスでは、契約電力6kW超の基本料金や、最初の6kWを超える1kW当たりの料金も上がる。動力おとくプラスの基本料金は1kW当たり1076円22銭から1169円に上がる。基準電力量以下の顧客への割引額は1kW当たり148円28銭で変わらない。

発表文には、モデル料金や総額の変化率は示されていない。基本料金が上がっても、顧客の料金が同じ割合で上がるわけではない。電力量料金はほとんど動かず、影響は家庭や事業者の電力使用量によって異なるためだ。発表文は託送料金そのものの額も示していない。

料金以外の供給条件

ほかの供給条件も変わる。2026年11月1日から、支払期日の延伸や不使用月の基本料金免除といった災害時の特別措置の適用を申し出る顧客に対し、り災証明書の提出は原則とせず、必要に応じて求める。

2027年4月1日には2点の変更が続く。帳票発行手数料は、翌月の料金とあわせて請求することもできるようにする。対象ははぴeプラスのみで、口座振替またはクレジットカードによる支払いができず、関西電力が振込用紙を発行する場合に限る。また、未払い料金の回収を委託できる債権回収会社に、弁護士法人を加える。