四国電力、11月から託送料金上昇分を家庭に転嫁

四国電力（9507）は11月1日から、低圧の小売電気料金プランをすべて値上げする。送配電子会社が今月確保した託送料金の引き上げ分を転嫁する。同社は、高圧・特別高圧の顧客にも同日から引き上げ後の需要側託送料金単価を適用すると発表した。

今回の発表は、9月11日に報じた承認と料金の届出に続くもの。四国電力送配電は7月10日に託送料金収入の見通しの変更承認を申請し、9月4日に経済産業相の承認を得て、9月11日に託送供給等約款の変更を届け出た。適用は11月1日からの予定。

家庭の負担額

同社は家庭向けのモデル料金を4例公表した。いずれも現行料金と見直し後料金を比較したもので、11月の燃料費調整単価を用い、再生可能エネルギー発電促進賦課金、割引、消費税相当額を含む。

でんかeプランの金額には、電化機器の使用による10％割引を含む。値上げ額はこれらのモデルの使用量とプランに基づくもので、他の家庭では金額が異なる。

規制料金と自由料金プラン

特定小売供給約款で定める規制料金は、定額電灯、従量電灯A・B、臨時電灯、公衆街路灯、低圧電力、臨時電力、農事用電力が対象。変更には経済産業相への届出が必要なため、四国電力は9月29日に変更を届け出た。

低圧の自由料金プランでは、11月の検針日以降の使用分が対象となり、12月分の料金から適用される。

業績への影響

四国電力は、小売料金への転嫁方針がこのほど固まったばかりのため、連結業績への影響をまだ算定していない。影響は、送配電子会社の届出から想定される託送料金収入の増分に準じた水準になるとみている。増分は当年度と来年度の2年間で338億円、1年あたり239億円。