中部電力、浜岡再稼働申請を取り下げ 自社の地震データに不正操作発覚
中部電力、浜岡3・4号機の再稼働申請を取り下げ 独立調査で職員による地震波形選定の長年の操作と隠蔽工作が発覚し、社長・会長がそろって退任
エネルギー（2ページ目）
エネルギー業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
四国電力の送配電子会社、託送料金338億円増を確定
四国電力送配電が11月1日から全ての電圧区分で託送料金を引き上げ、2年間で純額338億円の増収を見込む。ただし親会社の四国電力は、この増加分を小売電気料金にどこまで反映するか未定のままだ
関西の送配電網利用料、11月から全電圧区分で上昇
関西電力送配電の経済産業省への届出により、11月1日から全電圧区分で託送料金が上昇。低圧の上昇幅が最大で、1kWhあたり1.22円増の9.04円。これは小売電気事業者が支払う費用であり、需要家への転嫁の可否は未定。
中部電力、浜岡地震動評価の不備で外部委報告書を受領も一部非開示で公表へ
外部委員会は、中部電力が浜岡3、4号機の地震動評価を誤って実施していた問題について調査を完了したが、同社は今後、一部非開示の形でしか公表しない方針で、業績への影響も依然として算定できないとしている。
デジタルグリッド、蓄電池投資で契約増でも利益目標を引き下げ
デジタルグリッドの契約電力容量は38％増加し売上高は過去最高を記録したが、系統用蓄電池を借入金で保有する事業転換により自己資本比率は34.1％に低下し営業キャッシュフローはマイナスに転じ、同社は来期の営業利益を5％減、純利益を18％近く減とする見通しを示した
関西電力、原子力・送配電向けトランジション債の引受人を決定 発行規模は非公表
大和証券、野村證券、みずほ証券が関西電力のトランジション債を引き受け、原子炉再稼働に向けた安全対策や水素混焼研究、送配電設備更新への充当が見込まれるが、発行規模は依然未公表
北海道電力、本州との連系設備拡充へ300億円のグリーンボンドを発行
北海道電力、新発10年債300億円を利率3.458%で発行 調達資金は本州との海底連系設備拡張を含む再エネ関連の送配電網増強へ、送配電子会社に充当
日鉄鉱業、チリ銅鉱山プロジェクトの開始を延期
嵐による道路損傷と送電網接続許可手続きの遅れで、日鉄鉱業のチリ銅鉱山プロジェクトは7～9月の目標を超過、生産開始時期とコストへの影響は依然未公表
四国電力送配電、託送料金収入見通しの見直しで認可取得
経済産業省が四国電力送配電の託送料金収入見通しの見直しを認可、新単価は2026年11月から適用予定だが、親会社は見直しを小売電気料金に反映させるか未定
愛媛の運輸会社・伊予鉄グループ、借入で四国電力株11.24％まで保有拡大
四国電力株買い付けに投じた321億2000万円のうち4分の1は借入で調達、取得株式のうち1000万株超はすでに2行に担保として差し入れ済み
関西電力、タービン修理後の美浜原子炉再起動を9月15日に照準
関西電力は、5月に高圧タービンの蒸気漏れで停止した82万6000キロワットの美浜3号機について、ケーシング閉止キャップ交換後の起動準備完了を経て9月15日に系統再接続予定だとしている。