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ENEOSホールディングス、半期営業益7060億円は在庫益が押し上げ 再エネで1118億円減損

ENEOSが計上した4〜9月期の営業利益7061億円は、在庫影響を除くと4438億円に縮小する。また、再生可能エネルギーセグメントで1118億円の減損損失を計上した一方、7億5800万ドルでのTPC Holdings買収を完了した。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月12日 20:533分で読めるENEOSホールディングス5020
太陽光発電所と風力タービンの手前にある燃料貯蔵タンクとタンクローリー。パネルの1列に影が落ちている。

ENEOSホールディングス(5020)が発表した2026年4〜9月期の連結決算は、営業利益が7061億円(前年同期は1667億円)、売上高が前年同期比19.0%増の6兆7700億円だった。親会社の所有者に帰属する中間利益は5119億円(同648億円)。半期報告書によると、在庫影響を除いた営業利益相当額は1703億円増の4438億円だった。同社は在庫影響について、総平均法および簿価切り下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響と定義している。

利益の源泉

石油製品ほかセグメントの営業利益は5733億円だった。これには在庫影響による会計上の利益2623億円(前年同期は1068億円の損失)が含まれる。在庫影響を除いたセグメント利益は1373億円増の3110億円だった。

半期報告書は、実勢ベースの損益改善について、中東情勢の緊迫化で海外の石油製品市況が上昇し、輸出マージンが拡大したためとしている。販売数量は9.5%減少した。ENEOSが国内向けの安定供給を優先したことで輸出数量が減少したためで、パラキシレンとベンゼンのマージンも悪化した。ドバイ原油の平均価格は1バレル=95ドルと、前年同期を26ドル上回った。

一方、キャッシュ・フロー計算書は利益ほど好調ではない。営業キャッシュ・フローは3263億円のプラス(前年同期は3343億円のプラス)で、棚卸資産の増加が5401億円の押し下げ要因となった。9月30日時点の棚卸資産は2兆1000億円と、3月末の1兆5600億円から増加した。また、計上された業績には、持分法適用会社であるJX金属の株式一部売却に伴う利益833億円と、売上高に計上された政府の燃料油価格補助金5842億円(前年同期は1478億円)が含まれている。ENEOSによると、この補助金は卸売価格に全額転嫁された。

再生可能エネルギー事業の減損

再生可能エネルギーセグメントの営業損益は1114億円の赤字(前年同期は11億円の黒字)に転落した。同セグメントの減損損失は総額1118億円に上った。このうち855億円は、のれんを含む太陽光発電および風力発電の資金生成単位グループで発生したもので、内訳は太陽光が378億円、風力が477億円だった。さらに、将来キャッシュ・フローや売却による回収が見込めなくなった発電プロジェクトの帳簿価額全額の減額で209億円、売却目的で保有する発電所で54億円の減損損失をそれぞれ計上した。グループ全体ののれんは3月末の742億円から118億円に減少した。

半期報告書は減損の要因について、脱炭素化の進展ペースや開発コストの上昇、金利上昇を受け、ENEOSが投資規律を徹底し新規案件をより厳選する方針に見直したためとしている。減損テストに用いた税引前割引率は太陽光が5.6%、風力が6.9%だった。

M&Aの進捗:完了案件と未完了案件

ENEOSは米国時間2026年10月26日、北米のC4化学品グループであるTPC Holdingsの現金買収を完了した。取得対価は契約上の調整を前提とした概算で7億5800万ドルであり、初期会計処理が未了のため、半期報告書にはのれんや取得資産の金額は記載されていない。ENEOSによると、この買収により同社のブタジエン生産能力は世界トップ3の一角に入るという。

ENEOSのM&A案件:完了案件と合意案件
2026年11月12日提出の半期報告書に記載された状況。TPCの取得対価は調整を前提とした見積額。
案件合意日報告書上の状況開示条件
TPC Holdings(米国)2026年8月7日に合併契約2026年10月26日完了(米国時間)現金7億5800万ドル(見積額)
アジア太平洋5市場におけるシェブロンの下流事業会社2026年5月14日に株式売買契約完了の記載なし注記に価格の記載なし
NIPPOの親会社である持株会社(持分65%)2026年10月23日に株式譲渡契約完了の報告なし資本剰余金が約1650億円減少(見積額)
神栖バイオマス発電所およびその保有グループ2026年8月21日付の契約分類日から1年以内に完了見込み売却目的保有の処分グループで54億円の減損

シェブロン事業の買収は完了ではなく契約締結として記載されており、シンガポール、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、インドネシアにおけるシェブロンの下流事業会社複数社の株式100%を取得する株式売買契約を2026年5月14日に締結した。半期報告書の注記に取得価額や完了日の記載はない。NIPPOに関する手続きも未完了で、取締役会は10月23日、ゴールドマン・サックス・グループ関連の事業体からNIPPOの親会社である持株会社の株式65%を取得することを決議した。この取引により資本剰余金は約1650億円減少する見込みだ。

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