ＥＮＥＯＳホールディングス（5020）は11月11日、2027年3月期の連結営業利益予想を9100億円に引き上げたと発表した。5月14日時点の予想を3000億円上回る。同じ業績予想修正の開示では、再生可能エネルギー事業セグメントで1118億円の減損損失を計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益が978億円押し下げられたことも記している。減損を計上したものの、石油事業の収益が通期見通しを押し上げた。ただ、同開示は再生可能エネルギー事業の課題が解消したとは述べていない。
修正予想の内容
親会社の所有者に帰属する当期利益の予想は4150億円から6150億円に、売上高予想は12兆8500億円から13兆8600億円にそれぞれ引き上げられた。在庫評価の影響を除いた営業利益相当額は7700億円と、従来予想から1800億円増える見通しだ。同社は上方修正の理由について、ドバイ原油や石油製品の海外市況が5月時点の前提を上回って推移していることを挙げ、海外市況を捉えた輸出機会の獲得などを理由に石油製品ほか事業で2300億円の増益を見込んでいる。
| 項目 | 5月予想 | 修正予想 |
|---|---|---|
| 売上高 | 12兆8500億円 | 13兆8600億円 |
| 営業利益 | 6100億円 | 9100億円 |
| 税引前利益 | 5900億円 | 8900億円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 4150億円 | 6150億円 |
新たな業績予想は、通期平均のドバイ原油価格を1バレル当たり95ドル（従来予想は85ドル）、為替レートを1ドル＝157円（同155円）と前提している。決算説明資料によると、中東情勢による混乱の影響は2027年3月末まで継続する前提とされている。
再生可能エネルギー事業の減損処理
減損対象となったのは、同社が2022年にジャパン・リニューアブル・エナジーを買収した際に発生したのれん及び関連資産だ。同社は要因として、脱炭素化の進展ペースの鈍化、開発コストと金利の上昇、ならびに将来キャッシュ・フロー見通しの減少と割引率の上昇の3点を挙げている。この減損損失は7〜9月期（第2四半期）に計上された。
決算説明資料によると、同社は新規の投資方針を大幅に見直し、すでに開発中の案件を除いて陸上風力発電の開発を停止した。将来の事業計画を見直した結果、のれん及び関連資産のうち将来の発電容量拡大を前提とした価値を減損処理した。連結のれん残高は2026年3月末の742億円から9月末には118億円に減少した。
再生可能エネルギーセグメントの9月までの6カ月間（中間期）の営業損益は1114億円の赤字（前年同期は11億円の黒字）となった。通期の同セグメントの在庫影響除き営業損益は、5月時点の10億円の黒字予想に対し、1120億円の赤字を見込む。
これは全面撤退ではなく事業縮小にとどまる。同社は投資規律を一層徹底して新規開発案件を厳選する方針を示すとともに、蓄電池の併設などを通じて既存発電所の収益性向上に引き続き取り組むとしている。
上期実績と通期予想の関係
9月までの6カ月間（中間期）の営業利益は7061億円（前年同期は1667億円）、親会社の所有者に帰属する中間利益は5119億円（同648億円）だった。これらは実績値であり、9100億円は通期予想だ。在庫評価の影響は上期の営業利益を2623億円、通期の営業利益予想を1400億円押し上げた。
株主にも恩恵の一部が還元される。同社は中間配当を従来予想の1株当たり17円から19円に引き上げ、年間配当予想も34円から38円に増額した。
今回の業績予想は、原油価格が95ドル近辺で推移し、中東情勢による混乱が2027年3月まで続くという前提に依存している。一方、再生可能エネルギー事業の減損計上については、脱炭素化の進展ペースの鈍化や開発コストの上昇、金利の上昇が要因として挙げられている。