Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ、今秋に防衛関連収益計上へ
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅは投資家に対し、通常3〜4年かかる参入期間よりはるかに早く防衛省入札を2件獲得し、9月または10月に最初の防衛関連収益を見込むと説明。フライトコントローラー、バッテリー、モーター、充電器の国産部品義務化が海外勢に対する優位性を強めるとの見方を示した。
電機・精密（5ページ目）
電機・精密業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
電気興業、9億1200万円の在庫評価損の計上時期を検証する外部委員会を設置
電気興業は、2026年3月期に計上した9億1200万円の在庫評価損について、前期または2025年9月中間期に計上すべきだったかを検証するため外部専門家3名を起用。当初の会計処理は適切だったと主張している
オアシス、ニデック保有比率を7.97％に引き上げ 上場廃止・取締役会支配を要求
オアシス・マネジメントがニデックへの保有比率を7.97％に引き上げ、規制当局への届出で新任取締役の選任、同社の東京証券取引所からの上場廃止、資本政策の見直しをニデックに求める意向を示す一方、今後およそ3カ月以内にさらに5ポイント超の株式を買い増す権利を留保
アドバンテスト、1500億円の自社株買いが金額上限に接近も株数は3分の2が未消化
アドバンテストは自社株買いに充てた1500億円をほぼ使い切ったが、取締役会が承認した1800万株の上限に対しては3分の1程度しか消化できておらず、2026年10月の期限までなお2カ月を残す中で金額上限には事実上到達した
テラプローブの8月売上高伸び率、7月の62.6％から50％に鈍化
テラプローブの8月売上高（速報値）は前年同期比50％増の55億2000万円と、7月の62.6％増から鈍化した一方、半導体テスト企業である同社の8月までの累計売上高は47％増の384億3000万円と、今年最速の年初来ペースを記録した。同社はこの数値を速報値とし、修正の可能性があるとしている。
ニデック、遅延している会計議決の基準日を9月30日に設定
9月30日時点でニデックの株主名簿に登録された株主が、社内の会計不正により6月から凍結されている財務諸表と監査報告に対して発言権を得る、ただし臨時株主総会の日時・議案はまだ未定
Japan Activation Capital、日本光電工業株6.2％まで買い進む
140億6000万円規模の市場外取得により、東京の投資ファンドの日本光電工業への出資比率が6.20％に上昇、報告書は「純投資」との位置付けと、公然の要求ではなく対話を通じて経営陣に関与するとの姿勢を併記
日立製作所、8月に572億円の自社株買い 5000億円上限の4割超に到達
日立製作所は8月、1050万株の自社株を572億円で買い戻し、累計取得額は2028億円、2027年3月まで続くプログラムに向けて取締役会が4月に定めた5000億円上限の40.55%に達した。
ソニーの自社株買い、5000億円枠の半分近くに到達
ソニーグループは8月に434億8000万円で自社株買いを実施し、5000億円の自社株買い枠の消化率は金額ベースで47.47％、株数ベースで29.38％に達した。プログラムは2027年5月まで続き、上限額の半分以上が未消化のまま残る
アバールデータ、1株690円の現金買収で東証上場アルゴリズム開発企業を完全子会社化
アバールデータは、流通株式不足で上場廃止が既に決定していた、画像圧縮技術を手がける小規模な東証上場企業を、1株690円・前終値比112％のプレミアムで現金買収する。株主による承認は11月の予定。
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ、単独で日本初の迎撃ドローン量産試験に合格
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ、応募38社の中で唯一、日本初の迎撃ドローン実証試験に合格し防衛装備庁と量産契約を締結。上半期営業損失が8億1900万円に拡大したことと、防衛事業運営のための東京拠点の新子会社設立も同時に明らかになった。
キオクシア、8000億円の自己株買い予算を6営業日でほぼ使い切るも、取得は目標の半分にとどまる
キオクシアホールディングスは、自己株買いの裏付けとなる8000億円の現金枠を8月上旬のわずか6営業日でほぼ使い切ったが、10月30日の期限までに取得を目指す3000万株のうち、実際に買い戻したのは53.78％にとどまる
ニデック株主、自己株式取得・配当巡り元取締役2人に287億3000万円求める
ニデック株主1人が元取締役2人を相手取り287億3000万円を求め提訴、2022～23年の自己株式取得と2022年12月の中間配当が法定分配可能額を超えていたと主張。ニデックは請求が取締役個人を対象としたもので業績への影響はないとしている
三井ハイテック、モーターコア需要と円安で通期利益予想45％上方修正
精密部品メーカーの三井ハイテックは、ハイブリッド車向けモーターコアとリードフレームの需要増加や円安を背景に、通期純利益予想を145億円（6月予想比45％増）に引き上げた。ただし中東情勢に絡むコスト圧力により、下期は上期を下回る見通しだと警告している。
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ、新株予約権の最終発行分を消化 段階的資金調達は119.8億円に
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅは2026年9月7日に第21回新株予約権の行使を完了し10万2000株を発行、みずほ証券による段階的資金調達が当初目標を2億9000万円上回って終了した
キヤノン、2000億円の自社株買いを期限前に完了
キヤノンは2027年1月まで有効な取締役会承認のもと、約4,533万株を1999億9971万9200円で買い戻し、9月上旬に予算をほぼ使い切ってプログラムを完了した。
Luxshareのシード買収案、東京の外国投資審査完了で撤回条項の一つを喪失
東京がLuxshare Precision Caymanによるシード買収案件の外国投資審査待機期間を短縮し、9月4日からの株式取得開始と当該審査に伴う撤回条項の一部削除を認めた一方、19.3億円の配当関連の歯止めと買付価格は8月27日発表時のまま変わらない
ジャパネットホールディングス、ツインバード取締役会の反対後に非公開化提案を撤回
ツインバード取締役会がジャパネットホールディングスのTOB提案に反対、同社はジャパネットの9月2日付声明で撤回が明確になったとするが、交渉経緯については両社の見解が対立
ニデック調査委、品質不正844件を確認 3事業部門に集中
調査委員会は、ニデックにおける品質不正行為844件を確認した。大半は顧客への必要な通知・承認なしに行われた製造変更で、非現実的な利益目標と創業者による集中管理体制が原因とされ、事案は3事業部門に集中していた
ジーエス・ユアサ コーポレーション、初のグリーンボンドで国内リチウムイオン電池生産能力に投資へ
ジーエス・ユアサ コーポレーションが初のグリーンボンドで100億円を調達へ、全額を電池子会社に貸し付け国内据置用リチウムイオン電池の生産拡大に充当。JCRはICMAおよび環境省のグリーンボンドガイドラインへの適合を示す評価を付与
沖電気工業・日立製作所のATM合弁、10月発足へ商号・所在地・正副社長が判明
沖電気工業と日立製作所のATM合弁会社は暫定商号と東京の本店所在地（予定）、両社からの社長・副社長候補が固まったが、資本金は未定で、10月1日の発足には独占禁止法・外国投資関連の許認可取得が依然として必要
セイコーエプソン、最高裁のIEEPA関税無効判断受け米関税還付1億900万ドル確定
最高裁のIEEPA関税無効判断を受け、米税関がセイコーエプソン申請の1億900万ドルを全額承認。利息と合わせ2026年9月期に計上予定で、8月公表の業績見通しに既に反映済み
ニチコン、220億円のゼロクーポン社債に同週の自己株式取得を組み合わせ将来の希薄化を抑制
ニチコンはゼロクーポン転換社債で221億6500万円を調達する。この社債は株価が一定期間30％のプレミアムを上回った場合に限り転換される設計となっており、同社は翌日、これに連動する50億円の自己株式取得のほぼ全額を執行し、将来の希薄化を消し去るのではなく和らげる
ニデック、9月4日に品質不正報告書の内容を開示
ニデックは、顧客の承認を得ずに行われた部品・工程・設計変更に関する外部委員会の報告書を受領したと確認。調査結果や規模の詳細は、金曜日のマスキング版公表まで明らかにならない
シード大株主、Luxshareの株式公開買付けに応募せず過半数維持目指す
電子機器量販店ビックカメラの会長を兼ねる新井隆司氏、Luxshare Precisionによるシードへの株式公開買付けに48.80％の保有株式を応募せず、非公開化後は議決権51％を保持しLuxshareが49％を持つ取り決めで合意