国内金利の上昇は、第一ライフグループ（8750）に2つの影響を同時に与えている。中核の国内生命保険会社（第一生命）で順ざやを押し上げる一方、契約者の解約に備えてグループが保有すべき所要資本を膨らませている。上半期の決算説明資料によると、9月末のグループの経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR）は約211％と、3月末の220％から約9ポイント低下した。
金利上昇が順ざやを改善
同資料が引用する財務省データの10年債利回りは3月末の約2.4％から9月末には約3.1％へ、30年債利回りは約3.6％から約4.1％へと上昇した。第一生命はこの動きを捉え、責任準備金対応債券をより利回りの高い債券へと入れ替えた。上半期末までに約8000億円の円確定利付資産を入れ替え、約3300億円の売却損を計上した。入れ替えによる順ざやの改善効果は年換算ベースで約250億円に相当する。通期計画では年換算で約340億円の順ざや改善（うち当期寄与分は約260億円）と、約5400億円の売却損を見込んでいる。
グループ修正利益は前年同期比33％増となり、通期見通しに対する進捗率は約55％に達した。決算説明資料では、順ざやの拡大と有価証券売却益の増加を挙げ、中核の国内生保が牽引したとしている。
コストが表れる箇所
同社はソルベンシー比率低下の要因として、国内金利の上昇に伴う大量解約リスクに対する所要資本の増加や、買収によるのれんの増加を挙げている。国内株価の上昇により適格資本は増えたものの、これらの影響を相殺するには至らなかった。なお、この比率は簡易的な計算方法を用いた内部モデルで算出されており、第三者機関による検証やレビューは受けていない。
資料によると、中核の第一生命では一時払貯蓄性商品で解約が増加している。同商品の責任準備金残高は、個人保険・個人年金全体の21兆1000億円に対し2兆9000億円となっている。第2四半期の解約額は約500億円だった。同社はデリバティブを用いたヘッジを構築済みで、業績への影響は限定的としている。また、100％未満に抑えているとするマッチング比率を87％に維持している。グループ傘下の第一フロンティア生命における解約率は、低位で安定していると説明している。
株式売却の拡大
第一生命は上半期に国内株式を約5200億円売却した。9月末時点の経済環境を前提とした通期の売却見通しは約9000億円と、期初計画を約1000億円上回る。ただ、株価上昇による時価の増加が売却額を上回ったため、9月末の国内株式残高は約3兆5000億円に増加しており、同社は今後も計画的な売却を継続するとしている。この9000億円という数値は同前提に基づく試算値であり、固定的な目標ではない。