フリー（4478）によると、有償AIエージェントの提供開始から約2カ月で550社超の会計事務所が導入を決めた。プリセット型製品の「freee顧問先管理 AIエージェント」とカスタマイズ可能な「freee Agent Hub」のいずれか、または双方を選んだ事務所を集計している。有償提供は2026年9月15日に始まった。
これらのエージェントは会計事務所の顧問先業務を対象とする。プリセットエージェントが資料回収や記録のチェックといった定型業務を実行する一方、Agent Hubでは分析や報告、経営支援向けのエージェントを構築できる。四半期決算短信では、これを人間にとって使いやすいソフトウエアから業務そのものを任せ切るソフトウエアへの転換と位置づけている。
請求書ファイナンスも展開
フリーは9月、請求書発行製品向けに即日入金サービスもリリースした。請求書ツール上からワンクリックでファクタリングを申し込める仕組みで、ファクタリングの提供対象を個人事業主から法人へ拡大する。法人の資金繰りニーズに対応するとしている。
決算数値が示すものと示さないもの
第1四半期（2026年7〜9月）の売上高は23.5％増の120億3000万円だった。調整後営業利益は115.5％増の14億9000万円、営業利益は180.6％増の7億6200万円となった。調整後営業利益は株式報酬費用やM&Aにより生じた無形資産の償却費用、その他一時費用を足し戻して算出する。プラットフォーム事業の年間経常収益（ARR）は21.9％増の452億7000万円に達し、有料課金ユーザー企業数は11.2％増の69万4707件だった。
決算資料ではAIエージェントや請求書ファイナンスによる売上高・ARRへの寄与は開示されておらず、550社という数字は収益ではなく導入決定数を示すものだ。通期業績予想は売上高522億1000万円、調整後営業利益57億5000万円で据え置いた。