トヨタ自動車（7203）は2027年1月1日付でロボティクス組織と教育本部を新設するほか、2つの開発センターを廃止し、北米・中国・アジアの地域トップを交代させる。この組織改正と役員・幹部職人事は2026年11月5日に発表された。
ロボティクスと教育を独立組織に
全社直轄の新組織としてトヨタロボティクスを設ける。トヨタはロボットを将来の事業の柱と位置付ける。組織長には執行役員兼Chief Production Officerが就き、既存のモノづくり技術本部長も兼務する。同氏は社内に分散しているロボティクス関連の知見や人材、機能を結集する。同組織は開発部門と連携し、工場へのロボット展開や実用化、事業化に取り組む。
新設の教育本部は個人的な関与がより色濃い取り組みとなる。会長が本部長を務めて自ら指導に携わり、実務を通じて次世代に同社の流儀を伝えていく。
また、総務・人事本部と経理本部を統合して1つの新本部を設ける。名称には、通常の「管理」という言葉の代わりに、見守るという意味の「看」の字を当てた。現在Chief Risk OfficerとChief Compliance Officerを務める幹部が本部長に就く。専門人材をより現場の近くに配置する狙いがあるとしている。
2つの開発センターは他組織へ統合
トヨタはCN開発センターを廃止し、その機能をパワートレーンカンパニーへ移管する。ハイブリッドを中心とする企画、先行開発、量産開発と一体化する。
未来創生センターも廃止する。その研究機能は先進技術開発カンパニーとデジタルソフト開発センターへ統合し、探索活動と技術の開発・実装を担う組織を連携させる。
渉外広報分野では、広報機能とIR機能の一部を統合し、メディアや投資家への情報発信を一元化する。また、トヨタ、Lexus International Company、GAZOO Racing Companyの一部広報機能を統合するほか、渉外機能と調査機能を統合して企業インテリジェンス機能とする。
地域トップの交代
海外の取引先にとって最も重要なのは地域体制の変更だ。トヨタ自動車は北米、中国、アジアを担当する地域CEOと、事業・販売Presidentを交代させる。名簿によると、北米本部長にはトヨタモーターノースアメリカ出身のMark Templin氏が就く。
インド・中東・東アジア・オセアニア本部は2つに分割する。インド・中東本部はインドでの新工場の立ち上げや、域内の事業・機能の連携に注力する。東アジア・オセアニア本部は各市場の顧客や販売・生産現場に軸足を置く。トヨタは、異なる市場環境や成長段階、事業課題に応じた体制にするとしている。
人事一覧表によると、退任する北米本部、中国本部、アジア本部の各本部長はSenior Fellowに就く。
経営トップは留任
今回の発表は最高経営責任者（CEO）の交代ではない。2027年1月1日付の体制一覧には同じ社長兼Chief Executive Officer、Chief Technology Officer、Chief Financial Officerが記載されており、担当変更を示す印は付いていない。トヨタは変更のある役職にアスタリスク（*）を付しているが、社長兼CEOはその対象に含まれていない。