丸井グループ（8252）はクレジットカードの分割・リボ払い手数料率の2度目の引き上げを準備しており、11月10日の決算説明資料では資金調達コストの上昇への対応と位置づけている。同資料によると、手数料率は2025年10月に15.0％から18.0％へ引き上げられており、2028年3月期に18.0％〜19.8％へ再改定する。時期は検討中としている。
コスト面の状況
2026年9月中間期の支払利息は43億円と、前年同期の26億円から増加した。決算説明資料によると、金融費用は前年同期比21億円増加し、内訳は金利上昇によるものが18億円、残高増加によるものが3億円だった。同社は通期の政策金利の利上げ想定を計画時の2回から4回に見直し、金融費用の予想を10億円引き上げた。通期の経常利益予想は440億円に据え置く一方、営業利益予想は555億円から565億円へ引き上げた。
借入規模は借入資金で賄う債権残高に対して大きい。9月30日時点の有利子負債は8202億円と3月末比で1040億円増加し、2026年8月に発行したゼロクーポン転換社債500億円を除くと7702億円だった。営業債権は7839億円、自己資本比率は21.4％から19.2％に低下した。Tokyo Briefの過去の関連記事
同社の試算
決算説明資料によると、営業債権に占める分割・リボ払い残高の割合は46％となっている。14％を占めるキャッシングは上限金利のため料率改定の余地がなく、40％を占める1回払いも実質的に余地がない。同社の試算では、手数料率の4.8ポイントの引き上げ（2025年10月の改定前の15.0％から計画の19.8％への上昇幅）にこの構成比46％を掛け合わせ、2.2％の増収効果を見込む。これを調達基盤全体に2.0％の調達金利上昇が及ぶ2.0％のコスト増と対比させている。
2025年10月の改定結果
中間期の分割・リボ払い手数料収入は24.1％増の391億円だった。決算説明資料によると、ショッピング取扱高に占める分割・リボ払いの割合は2025年10月の改定後も約11％を維持しており、次回の改定後も同水準を見込む。同社は貸倒償却率が1.0％で推移したとし、再改定による貸倒れへの影響は限定的とみている。ファクトブックによると、同比率は前年同期の0.95％から1.03％に上昇した。
足元の事業は拡大している。中間期のカードクレジット取扱高は2兆6300億円、連結売上収益は1470億円だった。営業利益は16.8％増の308億円、経常利益は10.1％増の254億円となった。
決算説明資料には新料率の適用開始日は記載されておらず、19.8％の対象となるカード会員や商品も明記されていない。内容は同社の計画であり、消費者信用市場全体の料率動向を示すものではない。