日本の片山さつき財務相が、スウェーデンのエリザベス・スバンテソン財務相から開発委員会の議長を引き継ぐ。同委員会の議長声明は、スバンテソン氏の過去2年間の「指導とリーダーシップ」に謝意を表し、「後任となる日本の片山さつき財務相を歓迎する」と記した。
開発委員会は、開発途上国への実物資源の移転に関する世界銀行と国際通貨基金（IMF）の総務会合同閣僚委員会である。2026年10月17日付の同声明は、10月15日にバンコクで開かれた第114回会合を受けたものだ。声明は全会一致の文書ではなく、委員の大多数の見解を反映している。次回会合は2027年4月にワシントンD.C.で開かれる予定だ。
声明の主な内容
声明は世界銀行グループの2つの数値を挙げており、直近会計年度に自己資金を用いた融資総額が1240億ドルに達し、民間資金動員額は1120億ドルに増加したとしている。これらは世銀グループの活動を示す別個の指標であり、いずれも日本の拠出や公約ではない。
債務に関しては、委員が改定されたIMF・世銀の低所得国向け債務持続可能性枠組みを確認した。声明によると、この枠組みは債務持続可能性分析を強化し、早期警戒ツールとして機能する。
声明はまた、将来のパンデミック発生時に迅速な資金供給を行う枠組みについて、関係パートナーと連携するよう世銀グループに求めている。さらに、世界銀行アカウンタビリティ・メカニズムとIFC・MIGAのコンプライアンス・アドバイザー・オンブズマンを統合し、単一の独立アカウンタビリティ・メカニズムとする決定を歓迎した。
委員は最大の譲許的資金供給源である国際開発協会（IDA）への支持を改めて表明し、IDA21の中間レビューとIDA22の増資に期待を示した。また、2025年出資比率見直しに関する総務会への報告書と今後の進め方に関する提言に留意した。声明はIFCが2030年戦略を最終決定することにも期待を示している。
同会合に関する日本関連の過去の報道については、Tokyo Briefの過去の記事を参照。
2027年4月の次回会合が、片山氏の議長としての手腕やIDAおよび出資比率の案件が試される次の節目となる。