情報通信審議会の下に置かれた郵便事業政策委員会は、郵便業務を長期にわたり継続するための方策や、ユニバーサルサービスとしてどの要素を重視すべきかについて広く意見を募っている。受付期間は2026年10月20日から同年11月20日23時59分まで。
公示によると、今回の意見公募は行政手続法に基づく手続ではなく、任意の意見募集として実施される。「定めようとする命令などの題名」と「根拠法令条項」の欄はいずれも空欄で、命令などの案も示されていない。同委員会は寄せられた意見を今後の検討に活用するとしている。今回の公示に、サービス縮小や業務運営の変更は盛り込まれていない。
意見募集の2項目
第1の項目は利用者ニーズに関するものだ。同委員会は、社会経済情勢が大きく変化し、郵便物数が大きく減少していると指摘。その上で、ユニバーサルサービスとしての郵便サービスに対するニーズをどう捉えるか、サービスの水準や種類の在り方をどう設定すべきか、さらに郵便サービスの付加価値向上に向けてどのような方策が考えられるかについて意見を求めている。
第2の項目は郵便ネットワークに関するものだ。同委員会は、郵便事業の安定的・持続的な運営と、確保すべきユニバーサルサービス水準のバランスをどう図るかを問うている。あわせて、条件不利地域における持続可能な引受・配達方法についても意見を募っている。
意見提出に当たっての留意事項
同委員会は意見提出者に、可能な限り理由や根拠、具体的な解決策を記載するよう求めている。ユニバーサルサービスの水準に関しては、速さ、信頼性、価格、頻度を例に挙げ、どの要素を優先すべきか具体的に示すよう求めている。公示ではこれらの要素について数値は示されておらず、いずれの要素についても変更は提案されていない。
意見の提出は日本語に限る。1000字を超える場合は要旨を添付し、各意見には該当するページを記載する必要がある。提出方法は、e-Govの意見提出フォーム、同委員会事務局への電子メール、総務省への郵送のいずれか。要領では、意見の提出を装ったウイルスメールが送付されるリスクを挙げ、極力e-Govを利用するよう呼びかけている。
同委員会は提出された意見とともに、法人・団体の名称と代表者氏名、および意見提出者の属性を公表する場合がある。個人の氏名は含まれない。名称と代表者氏名の非公表を希望する法人・団体は、その旨を記載する必要がある。個別の回答は行わず、受付期間終了後に届いた意見や募集対象外の意見は提出意見として扱わない場合があるほか、結果の公示時に意見を要約することがあるとしている。
問い合わせ先は総務省郵政行政部郵便課（電話03-5253-5975）。