国際協力銀行（JBIC）は、欧州投資銀行（EIB）との間で、重要鉱物のサプライチェーンを含む経済安全保障とウクライナ復興の2分野で協業を進める新たな業務協力覚書を締結した。JBICによると、国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会の機会を捉え、15日にナディア・カルビニョ総裁率いるEIBを相手方として署名した。
覚書の対象分野
JBICは今回の覚書について、EIBとこれまで築いてきた関係を一段と発展させるものと位置づけている。日本企業および欧州企業の参画が期待される事業を対象に、協調融資を含む協力を推進する狙いだ。対象分野には、クリティカルミネラル（重要鉱物）のサプライチェーン強靱化を筆頭例とする経済安全保障と、ウクライナ復興が挙げられている。
EIBは欧州連合（EU）の公的金融機関だ。JBICの発表資料によると、欧州域内外の経済統合と均衡ある発展に寄与する事業に対し、長期ファイナンスや技術協力を供与している。
8年間で3度目の合意
両機関は2018年10月、日EUハイレベル産業・貿易・経済対話の場で、EU域内外での協業に向けた協力覚書を初めて締結した。2021年10月には、カーボンニュートラルやインフラ、イノベーションを対象に加える形で同覚書を更新した。JBICによると、それ以降も協力分野を具体化するため、EIBとさまざまなレベルで継続的に協議を重ねてきたという。
今回の新たな覚書により重点分野が見直され、重要鉱物とウクライナが明確な柱に据えられた。JBICは今後も海外の公的金融機関と連携し、日本企業の事業機会創出や日・EU間の経済関係深化に取り組むとしている。
まだ明示されていない事項
JBICの発表資料では、具体的な案件や融資額、スケジュールは示されておらず、協調融資のスキームについても触れられていない。