環境省は、臭気指数および臭気排出強度の算定方法を定める告示の改正案を公表した。測定精度の向上を図るとしており、2027年3月ごろに公布し、2028年4月1日から適用する予定だ。
主な改正内容
改正案は、装置・器具、パネルによる判定試験、算出方法にわたる。環境試料用のガラス製試料採取容器、吸引器、試料採取袋は、現行の10リットル程度から10〜20リットル程度に改める。ポンプの吸引能力は、毎分20リットルの大気を吸引できる能力から、30秒以内で必要な量の試料を吸引できる能力に変更する。判定試験に使うにおい袋の内容積は3リットル以上とする。排出水試料用のガラス瓶の容量は、50ミリリットル〜1リットルから50ミリリットル〜2リットル程度に引き上げる。
パネルの選定に用いる基準臭液では、γ-ウンデカラクトンの重量比を10^-4.5から10^-4.0に改める。
判定試験の手順は、環境試料と排出口試料を統合する。パネルは5個のにおい袋から採取試料が注入された2個を選定し、正解したパネルには希釈倍数をおおむね3倍に上げて試験を行う。臭気指数の算出では、各パネルの閾値のうち最大値と最小値を除外する。また、当初希釈倍数で2人以上が不正解となった場合は、正解者率0.55を基準値として設定する。臭気排出強度の算出式には、四捨五入する前の臭気指数を用いる。
日程と意見募集
意見募集期間は2026年10月20日から11月18日までで、電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォームまたは郵送（締切日必着）で受け付ける。環境省の案内によると、改正案は今年度の嗅覚測定法検討会での検討結果を踏まえたものだ。根拠法令は悪臭防止法第2条第2項および同法施行規則第1条。
概要資料は測定手順の変更内容を説明するもので、2028年4月の施行期日は予定であり、法的拘束力のある要件ではない。