新たなjGrants補助金掲載に添付された趣旨説明によると、北海道と九州の系統運用者は、太陽光と風力だけで電力需要の7割超を賄える時間帯が生じるまでになっているという。これは脱炭素化にとって朗報である一方、系統の需給調整にとっては悩みの種でもある。両地域は再生可能エネルギーの導入で日本の他地域をリードしているが、日照が弱まったり風が弱まったりした際の変動を平滑化するため、事業者は数を減らしつつある火力発電所に頼らざるを得ない状況にある。
jGrantsポータルに掲載された日本の対応策は、仮称「系統用大規模蓄電システム導入支援事業」という補助金プログラムで、補正予算の「再生可能エネルギー拡大・系統用蓄電池導入支援補助金」を通じて資金が供給される。掲載内容は、日本のエネルギー転換を追う者にはおなじみの理屈でその目的を説明している。すなわち、2050年のカーボンニュートラル達成と政府の2040年エネルギーミックス目標の実現には、系統によりいっそう多くの再生可能エネルギーを取り込む必要があり、そのためには供給が需要を上回った際の余剰分を蓄える場所が必要になる、というものだ。
掲載文自体は、「再エネ余剰電力の有効活用」と「脱炭素化調整力の確保」を喫緊の課題と位置づけている。再生可能エネルギーの発電が過剰なときに電力を吸収し、不足するときに放出できる系統用大規模蓄電池が、この補助金が資金を投じようとしている手段である。
Tokyo Briefが確認した資料からはまだ明らかでない点として、個別の交付額がどの程度の規模になるか、事業費に対する補助率、対象となる業種やプロジェクトの種類、申請期限が挙げられる。Tokyo Briefに提供された目的説明文は、プログラムの運用条件が明記される前の文中で途切れている。申請者やこの補助金を追う読者は、具体的な交付規模や対象区分を想定する前に、jGrantsの完全な掲載内容を確認する必要がある。