日本の労働基準監督官は外国人技能実習生を雇用する事業場への立入検査を増やしているが、検査対象の大半は依然として違反が指摘され続けている。
厚生労働省によると、2025年に技能実習生を雇用する事業場への立入検査は1万3148件に達し、同省が公表する過去5年間の比較データの中で最多となった。前年の1万1355件から増加した。このうち9619件（73.2％）で労働関係法令違反が確認され、検査件数が増える中でも違反率は2022年からほぼ横ばいで推移している。最も悪質な26件は送検された。
外国人従業員向けの別の在留資格である特定技能については、8082事業場を検査し、6179事業場（76.5％）で違反が見つかり、9件が送検された。
最大の問題は賃金ではなく機械設備だ。両在留資格を通じて最も多く指摘された違反は、労働安全衛生法に基づく機械の安全基準の未達で、技能実習生の検査対象事業場の22.8％、特定技能の検査対象事業場の20.7％で指摘された。これは、健康診断結果に基づく医師の意見聴取を怠った事業場や、割増賃金の未払いがあった事業場を上回った。
同省が追跡する技能実習生の多い業種の中で最も違反率が高かったのは建設業で、検査対象2808事業場のうち2252事業場（80.2％）で違反が確認された。食料品製造業は71.8％、機械・金属関連は68.6％、農業は75.4％、繊維・衣服関連は72.5％だった。
| 業種 | 検査事業場数 | 違反確認事業場数 | 違反率 |
|---|---|---|---|
| 建設業 | 2,808 | 2,252 | 80.2% |
| 食料品製造業 | 1,738 | 1,248 | 71.8% |
| 機械・金属関連 | 3,523 | 2,416 | 68.6% |
| 農業・畜産業 | 589 | 444 | 75.4% |
| 繊維・衣服関連 | 505 | 366 | 72.5% |
技能実習生から労働基準監督署への申告件数は、2025年は108件と前年の112件から減少した。内訳は、賃金・残業代の未払いに関するものが93件、解雇手続きに関するものが15件、最低賃金を下回る賃金に関するものが7件だった。2025年3月期には7万1985団体が技能実習を実施しており、これは同省が上記の事業場数とは区別して集計する法人・団体数で、外国人労働力に依存する日本の産業全体にこうした違反がどれほど広がり得るかを示す規模の指標となる。
監督官は無作為に事業者を抽出するのではなく、労働関係法令違反の疑いがある事業場を対象に検査を行っている。したがって、これらの数値は取り締まり活動とその結果を示すものであり、外国人を雇用する日本のすべての事業者における違反の広がりを示すものではない。