INPITは、中小企業や研究機関が特許、実用新案、意匠、商標を海外で保護する際の費用の一部を助成する制度の第4回公募を開始した。
本制度は、海外における権利取得に要する費用の一部を補助することで、海外権利化の促進と申請者の国際知的財産戦略の構築を支援することを目的として掲げている。対象となるのは中小企業のほか、試験研究機関である。
助成上限額、負担割合、従業員数による対象要件、申請期間については、制度概要そのものには明記されておらず、別途公表される公募要領を参照するよう案内されている。
INPITは、本制度の事務局運営を発明推進協会（非営利団体）に委託している。問い合わせは電話03-3502-5424またはメール[email protected]で受け付けており、対応時間は土日祝日および12月29日から1月3日までの年末年始休業を除く平日10時から17時までとなっている。
今年度としては4回目の公募となり、日本の中小企業や研究機関が海外特許庁などでの特許・商標権利化にかかる費用の一部を軽減できる継続的な仕組みが引き続き提供される形だ。