経産省、電池供給安全保障政策のサイバーセキュリティ要件強化でパブリックコメント開始
経済産業省の改定案は、電池・電池材料・製造設備を対象とする経済安全保障の認定制度に新たなサイバーセキュリティ要件を追加するもので、パブリックコメントの受付は2026年10月5日までとなる
政策・規制（13ページ目）
省庁や規制当局による新たな規則、意見公募、補助金、監督・処分の動きを伝えます。
日本の飲食店、外国人労働者枠上限に迫る一方でトラック運送・鉄道はほぼ未使用
日本の特定技能制度は全体の充足率52.9％だが分野間の差は大きく、外食業が枠の98.1％を使用する一方、自動車運送業は2.5％、鉄道は2.2％にとどまることが2026年6月の入管データで分かった
日本、供給を脅かす鉱物供給者への調査権限を新設へ サイバー報告義務も追加
経済産業省の改定案は、鉱物供給者の撤退が日本への供給に支障を来すおそれがある場合に限り調査を可能にし、認定プロジェクトにはサイバー攻撃の報告を同省を通じて内閣官房のサイバー調整機関に伝達するよう義務付ける方針で、意見公募は2026年10月4日まで受け付ける
日本、EASA免許保有整備士に整備試験の一部免除を提案
国交省、EASA認定整備組織での高出力エンジン試運転承認を証明したカテゴリーB1保有者に日本の一等・二等整備士試験で実地試験2項目免除へ パブコメは2026年10月3日まで
原子炉稼働中の保守規則案、日本の原子力規制委員会がパブリックコメントを受付
安全上重要な原子炉設備の計画保守を既存の停止時間制限内で完了させ、事前に確率論的リスク評価で計画を検証することを事業者に義務付ける規則案について、10月2日までパブリックコメントを受付中
公取委、ホースメーカーのニチリンに金型保管費用の支払いを勧告
公正取引委員会は、自動車用ホースメーカーのニチリンが25社の下請事業者に最長22カ月にわたり金型・治具1,048点を発注も補償もなく保管させていたと認定し、同社に既払いの979万円を超える残額の支払いを命じた
海外投資家、東京の開示パネルに指摘：書類統合だけでは本当の欠落は埋まらない
金融庁ディスクロージャーワーキング・グループ向けに海外投資家が日本の発行体6社を検証した結果、リスク要因103件のうち数値を伴うものはわずか6件、開示書類が議決の1週間前にしか株主に届かないケースもあったことが判明。同資料は、事業報告書を有報に統合してもこれらの問題は解決しないと指摘する
日本郵便、フリーランス167者への契約開示不備と140者への支払い遅延で是正命令
日本郵便がフリーランス契約事業者167者への契約条件開示を怠り、うち140者への法定支払期限を守らなかったと公正取引委員会が認定、フリーランス保護法に基づき取締役会決議、同様契約の遡及監査、社員研修を命じた
日本、企業の複数規制当局への報告を迅速化する単一のサイバー攻撃報告様式を起草
日本の個人情報保護委員会、サイバー攻撃の被害者が関係省庁ごとに別々の報告書を提出する慣行の解消を目指し、ランサムウェアやDDoSなど各種攻撃に対応する共通様式を提案。2026年10月1日から国家サイバー統括室に直接届く仕組みとする方針で、8月14日を期限にパブリックコメントを募集している。