日本の環境省は低速電動車両向け補助金制度について交付決定を行い、同制度を運営する非営利団体（地域の循環経済連携を調整する組織）が、この制度の第2次募集の受付を再開した。
この補助金は、制度が「グリーンスローモビリティ」と呼ぶもの、すなわち公道を時速20キロメートル未満で走行し、基幹的な交通ではなく小規模な地域交通サービスの提供に用いられる電動車両を対象とする。車両区分の定義は国土交通省が公表するガイドラインに直接リンクしている。目的として、地域交通が抱える課題への対応と同時に、地域交通の脱炭素化を図ることが掲げられている。
制度の財源は、環境省が実施する二酸化炭素排出削減対策のためのより広範な補助金のうち、地域公共交通の脱炭素化転換に充てられる部分から拠出される。運営団体は、この第2次募集を開始する前に、同省から交付決定を受けていた。
本記事で確認した公募要領の抜粋には、補助率や申請締切、応募資格のある業種・団体については明記されていない。グリーンスローモビリティ事業を検討する自治体や交通事業者、施設管理者は、予算計画を立てる前に、最新のjGrants掲載情報でこれらの条件を直接確認されたい。