日本の金融相談窓口、投資詐欺の疑い2000件近くを検出

金融庁は4月1日から6月30日までの間、金融サービス利用者相談室に電話・ウェブ投稿・書簡合わせて1万5418件の相談を受け付けた。前四半期の1万5765件からほぼ横ばいの水準だった。この横ばいの総数の裏では内訳が変化しており、一般的な投資商品に関する苦情は154件増加して5603件となった一方、暗号資産や金融行政全般に関する相談は減少した。

その投資・暗号資産関連の相談件数の中には、同庁が詐欺的な投資勧誘に分類した1961件の報告が含まれていた。金融庁自身の内訳によると、このうち1616件は既に相談者に何らかの被害が生じていたという。これとは別に、同相談室は当四半期中、不正利用の疑いがある口座85件の情報を銀行や警察に提供した。

今四半期のカテゴリー別件数を前四半期と比較すると、相談件数の増減が見えてくる。

同相談室には、貸し手による与信引き締めや融資引き揚げに関する報告も5件寄せられた。金融庁は、この窓口を通じて集めた情報を踏まえ、2026年1月1日から3月31日にかけて金融機関22社に対しヒアリングや検証を実施したとしている。

預金・融資に関する相談は137件減少して4089件、保険商品に関する相談は96件減少して2327件となり、いずれも前四半期からの緩やかな減少傾向が続いた。同庁のチャットボットには3カ月間で9835件のアクセスがあり、1日平均108件に上った。また、金融庁の予防的な事前相談窓口には14件の相談が寄せられた。

金融庁はこれらの受付件数を、単独の政策的措置としてではなく、監督モニタリングの参考資料として四半期ごとに公表している。同庁サイトに9月11日付で掲載された発表では、案件の詳細を庁内各部局に参考情報として回付したこと以外、4~6月期に特化した新たな行政処分には言及していない。