日本のjGrantsポータルの掲載によると、INPITは日本企業による外国への特許、商標、意匠、実用新案の出願を支援する補助金制度の第4回公募を再開した。同制度の目的は、海外での権利取得を促進し、企業の国際知的財産戦略を支援するため、発明、実用新案、意匠、商標を海外で登録する費用の一部を助成することにあるとされている。
掲載情報によると、対象は中小企業および要件を満たす試験研究機関に限られる。従業員数の基準や地域的な制限、対象となる費用区分（翻訳費用、外国代理人費用、公的出願手数料など）については明記されておらず、申請者は詳細について公募要領を確認するよう案内されている。
補助率や助成上限額、申請期間、事業完了期限についても、この掲載情報には記載されていない。今年海外での権利保護出願を検討する企業にとって、これらの数字は手続きに着手する価値があるかどうかを左右するものだが、公示自体にはいずれも示されていない。
発明の普及を目的とする全国的な団体からの委託を受けた事務局が、申請者からの問い合わせを電話（03-3502-5424）およびメール（[email protected]）で受け付けている。受付時間は平日10時から17時までで、土日祝日および12月29日から1月3日までの年末年始休業期間は除く。
掲載情報のタイトル自体が「今年度INPIT外国出願補助金（第4回）」と訳されており、これが単発の助成ではなく継続的な制度であることを裏付けている。ただし、これまでの回でどれだけの企業が助成を受けたか、今回にどれだけの予算が残っているかについては、公示には記載がない。