日本の金融担当相、成長企業向け融資規制の緩和検討を指示

片山さつき金融担当相は、企業向け融資を行う貸金業者に対する規制緩和の検討を金融審議会に指示した。成長企業や事業再編を進める企業が利用できる資金の出し手の裾野を広げることが狙いだ。金融庁は検討会の初会合の議事次第を公表した。

2026年8月31日付のこの諮問は、金融庁設置法第7条第1項第1号に基づいて発出された。諮問は「資金の出し手の多様化」の検討と、事業性融資を行う貸金業者に対する規制体系の柔軟化を求めており、戦略分野への投資や企業再編を支える資金の「好循環」を生み出すことを目指すとしている。この指示は、2026年7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」に端を発する。諮問自体は、規則案の具体的な文言や結論の目標時期、貸金業規制のどの条項を変更するかを示しておらず、検討を認めるにとどまり、決定を意味するものではない。

金融庁が初会合の議事次第を公表した新設の「成長企業の資金調達の在り方に関するワーキング・グループ」は、中央大学大学院法務研究科の教授が座長を務め、金融審議会会長が座長代理に就く。同ワーキング・グループには法学者や弁護士に加え、市場に近い立場の委員としてJPモルガン証券のチーフエクイティストラテジストとソニー銀行の副社長の2人が名を連ねる。

オブザーバーとして名を連ねるのは、今回の規制見直しの影響を最も直接的に受ける業界の団体だ。貸金業者を代表する日本貸金業協会、全国銀行協会、外国銀行協会、フィンテック協会、日本プライベートエクイティ協会に加え、日本労働組合総連合会、消費者庁、法務省が参加する。

金融庁が公表した初会合の議事次第には、開会あいさつ、事務局説明2回、ヒアリング、意見交換、閉会が記載されている。報告の期限や、貸金業規制のどの条項が議論の対象となるのかは明らかにされておらず、規制緩和の具体的な内容は依然として不透明だ。