総務省は、日本製テレビ番組コンテンツの海外展開を後押しする制作補助金の三次公募の受け付けを開始した。広告大手の電通が事務局としてこの間接補助事業を運営する。同基金は、海外での放送・配信向けに制作される実写コンテンツについて、対象経費の最大半分を補助し、バーチャルプロダクションやLEDウォール撮影、モーションキャプチャーなど、プログラムが指定する高度な特殊効果技術を少なくとも1つ使用する制作には、最大1億5000万円という最も手厚い支援が用意される。
プログラムは2つのタイプに分かれる。タイプAは4K実写撮影を対象とし、補助上限は3000万円、4K機材やシステムを購入またはリースしない場合は2000万円となる。タイプBはバーチャルプロダクション、LEDウォール撮影、ボリュメトリックキャプチャー、アニマトロニクス、AI活用の合成作業などの高度な特殊効果技術を対象とし、上限は1億5000万円だが、4Kのみに関わる費用はタイプBの補助対象には一切含まれない。
| タイプ | 対象 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| タイプA | 4K実写コンテンツ | 対象経費の最大2分の1 | 3000万円（4K機材・システムの購入・リースなしの場合は2000万円） |
| タイプB | 指定の高度特殊効果技術を1つ以上（バーチャルプロダクション、LEDウォール撮影、モーションキャプチャーなど） | 対象経費の最大2分の1 | 1億5000万円（4Kのみに関わる費用は対象外） |
規定は対象となるAI活用の範囲を絞り込んでいる。生成AIツールは実写映像と合成して使用する場合に限り対象となり、背景やオブジェクトを全て生成AIのみで制作し実写部分を含まないコンテンツは対象外となる。また、映像や音声の品質向上ではなく制作工程の効率化のみを目的としたAI活用も除外される。応募者は、コンテンツに使用する第三者の素材について著作権処理を済ませておく必要があり、ガイドラインは特に生成AIシステムを使用する場合にこの点を明示している。
応募には、本店を日本国内に置くこと、議決権の4分の1を超える持分を直接または間接に保有する実質的支配者が日本国内在住または日本国籍を有すること、そして応募法人単独、またはコンソーシアムの場合は参加する日本法人全体で、コンテンツの主たる著作権を保有していることが求められる。さらに、完成した番組を海外で販売する窓口については、代表応募法人が単独で保有していなければならない。個人および公共放送のNHKは応募できない。コンテンツ自体にも制限があり、放送・配信より前または同時に劇場公開される作品、ショート動画、アニメ（一部使用を除く）、ミュージックビデオ、報道番組、CM、成人向けコンテンツはいずれも対象外となるほか、既に放送済みの素材を単に再編集しただけの番組も除外される。
採択された事業者には、資金交付後も数年にわたる条件が課される。補助対象事業の完了から3年以内に制作コンテンツを完成させ、同じ3年以内に海外展開に向けた活動に着手しなければならない。事業完了の日が属する会計年度から起算して5年間、毎会計年度終了後60日以内に海外での放送契約や収益に関する年次報告を提出する義務があり、コンテンツまたは補助対象設備が補助金額を上回る収益を生んだ場合、事務局は返還を命じることができる。
応募の締め切りは2026年10月5日正午で、採択決定は10月下旬を見込み、補助対象事業は2027年1月31日までに完了させる必要がある。応募に関する質問は10月1日正午までしか受け付けておらず、それ以降に寄せられた問い合わせには回答されない場合がある。