一般財団法人新エネルギー財団（NEF）は、中小水力発電所の建設前に開発事業者が必要とする事業性評価調査の費用を助成する補助金制度について、追加公募を再開した。2027年3月までの年度を対象とする今回の追加公募は2026年9月28日から10月28日まで実施し、申請は締切日の17時までに提出する必要がある。
2027年3月期の予算は4.7億円で、補助条件が大きく異なる3つの区分で構成される。発電所の運営をPFI方式で民間企業に委ねる計画の地方公共団体は、1地点当たり年間2000万円を上限に、事業性評価調査費用の全額が補助される。民間事業者と連携する地方公共団体は、同じく1地点当たり年間2000万円を上限に、費用の3分の2まで補助を受けられる。単独で事業を行う民間事業者は、同じ2000万円の上限のもと、費用の2分の1のみが補助される。
| 区分 | 申請対象 | 補助率 | 1地点当たり年間上限額 |
|---|---|---|---|
| PFI要件事業 | 発電所の運営をPFI方式で委ねる計画の地方公共団体 | 全額（10/10） | ¥20mn |
| 自治体連携事業 | 地方公共団体、または地方公共団体と連携する民間事業者 | 3分の2以内 | ¥20mn |
| 民間事業者等単独事業 | 自ら中小水力発電事業を計画する民間事業者 | 2分の1以内 | ¥20mn |
3区分はいずれも出力50kW以上3万kW未満の発電所を対象とし、既存設備のリパワリングや取水量増加に関する調査も対象に含む。PFI要件事業と自治体連携事業の2区分は既存設備のリプレース（更新）に関する調査も対象とするが、民間事業者等単独事業に関する資料ではリパワリングと取水量増加に関する調査のみが挙げられており、リプレースは含まれていない。揚水発電はいずれの区分でも対象外となる。
原資は経済産業省の規程に基づき運用される国庫補助金で、NEFの公募要領には国の補助金に典型的な注意事項が記載されている。申請書に虚偽の記載をしたり、承認を得ずに補助対象設備を目的外に使用したりした場合、補助金の返還に加え年10.95％の加算金の納付を求められることがあるほか、当該事業者の名称が公表されることがある。
NEFは申請予定者向けのオンライン説明会を2回開催する。10月6日はGoogle Meet、10月14日はMicrosoft Teamsを使用し、いずれも午前9時30分開始とする。ほとんどの申請者は政府のJグランツを通じて申請する必要があり、これにはGビズIDプライムアカウントが必要となる。NEFによるとアカウント取得には約2週間かかるといい、公募期間が1カ月であることを踏まえると留意が必要だ。NEFは、10月28日の締切前であっても予算額を超える申請があった場合は公募を早期に終了する可能性があるとしている。
同財団は11月下旬に採択結果を通知する見込みで、補助対象となった調査の大半は2027年2月末までに完了する予定だ。