中部電力は、浜岡原子力発電所1、2号機の廃炉工事の一部で、実態と異なる工事実績を報告し、費用を請求した可能性があると経済産業省に報告した。同省は再度の報告徴収命令で対応した。赤澤経済産業相が9月29日の閣議後記者会見で経緯を説明した。
中部電力の報告内容
中部電力は9月25日（金）、再処理等拠出金法に基づく報告徴収命令に回答した。赤澤氏によると、同社は2024年度に実施した浜岡1、2号機の廃炉工事の一部について、実態と合わない工事実績と、それに見合う費用請求を使用済燃料再処理・廃炉推進機構に提出した可能性があると報告した。
表現は断定を避けている。会見録は、同社がそうした行為を行った可能性があるとしている。赤澤氏は事実関係の確認と原因究明が途上だと述べており、今回の開示は不正の認定には至っていない。
経産省が再報告を命じた理由
赤澤氏は、件数が省の聞いていた数よりやや多く、新たな事実も判明したと述べた。このため経産省は同じ9月25日、中部電力に改めて報告徴収命令を出した。会見録には件数も請求額も示されておらず、2回目の回答期限も示されていない。
次の段階は、この2回目の命令への回答だ。赤澤氏は、省として回答を踏まえ、必要な対応を「最大限厳格に」検討すると述べた。どのような措置になり得るかは示さなかった。
背景
今回の問題は、耐震データの不正を受けて中部電力が浜岡の再稼働申請を取り下げた件に続くもので、この件はTokyo Briefが取り下げに関する先の記事で報じた。廃炉記録の問題は、推進機構に請求した工事に関する別件だ。大臣の会見では、両者の関連には触れていない。