経産省、スマート水道メーターの検定周期2年延長を提案

経済産業省は、新しいタイプの水道メーター2種について、再検定までの期間を2年延長したい考えだ。スマート水道メーターの運用コストを抑えるための見直しとなる。

経済産業省は2026年9月25日、計量法施行令の一部を改正する政令案について30日間の意見公募を開始した。同案は、電磁式および超音波式水道メーターの検定証印等の有効期間を現行の8年から10年に延長する内容。羽根車式メーター（日本の水道網で今なお主流を占める機械式）は現行の8年周期のまま据え置く。

両者の扱いを分けるのは摩耗の有無だ。経産省計量行政室は、電磁式および超音波式水道メーターには摩耗する機械駆動部がないと説明する。計量行政審議会による技術的検証でも、電子部品の耐久性を考慮しても検定有効期間を10年に延ばして問題ないとの結論に至った。羽根車式メーターは内部の摩耗が続くため、周期は変わらない。

今回の動きは、2025年5月の規制改革推進会議の答申にさかのぼる。同答申は、一律8年とされている検定期間をスマート水道メーター普及の障害の一つとして指摘していた。電磁式・超音波式メーターは羽根車式メーターに比べ購入費が高い上、同じ頻度で再検定を行うことがそのコストをさらに押し上げていた。検定周期を10年に延ばすことで、この負担が発生する頻度を減らせる。

経産省自身の規制の事前評価書でも、電磁式・超音波式メーターは日本の水道事業者の間で現在ほとんど市場シェアを持たないため、削減効果を現時点で数値化するのは難しいと認めている。同省は、コスト見込み額の算出ではなく、事業者へのヒアリングを通じてメーター構成比の変化を追跡し、政策効果を把握する方針だ。

この規則には経過措置が設けられている。新令施行時点で既に検定証印を付されている水道メーターは、スケジュール変更にかかわらず従来の8年の有効期間を維持する。同じ8年の期間は、既に型式承認を受けたメーター、または承認申請中の型式のメーターについても、施行から4年以内に証印が付される限り適用される。経産省は水道メーター製造事業者に個別に意見照会を行い、反対意見はなかったと報告している。

意見公募の締め切りは2026年10月24日。経産省は2026年11月中旬の公布、同年11月下旬の施行を見込む。同省は自治体や業界団体への周知にかかる費用を約5万3120円と試算しており、年間の遵守負担総額が10億円未満と見込まれる規制緩和措置向けの簡素化された事前評価様式のもとで届け出ている。