東京都産業労働局は、ブロックチェーンを活用した証券トークンの発行を支援する補助金の申請受付を2026年4月10日に開始し、2027年1月29日まで実施する。予算額に達した場合は受付を早期に締め切る。同補助金は、不動産などの資産を裏付けに分散型台帳上で証券を発行する企業を対象に、プラットフォーム利用料や法務・税務の専門家相談費用、外部委託によるシステム開発費を補助する。
補助率は申請者の区分に応じて異なる。標準的な申請者は対象経費の2分の1を補助し、上限は1件あたり750万円となる。スタートアップ（申請時点で設立10年未満の未上場企業で、革新的な技術やビジネスモデルにより新たな市場開拓を行い、新しい価値の創出や社会課題の解決を目指すもの。大企業が実質的に経営に参画している場合を除く）は、同じ基本上限額のもとで対象経費の3分の2を補助できる。都は審査会への諮問を経て、二つの重点分野のいずれかに該当する案件については上限を1000万円に引き上げることができる。重点分野とは、これまで十分にトークン化されていない資産を対象とする取り組みや先進的なスキームの構築を通じて個人に新たな投資機会を提供する案件、またはステーブルコインとの組み合わせなどデジタル技術を活用して個人に新たな投資体験を提供する案件を指す。都の従来のセキュリティトークン発行支援補助金を過去に受給した企業が再度申請する場合は、上限が300万円に絞られる。
| 申請者区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 標準的な申請者 | 対象経費の2分の1 | ¥7.5mn |
| スタートアップ申請者（未上場、設立10年未満） | 対象経費の3分の2 | ¥7.5mn |
| 重点分野案件（都認定） | 上記申請者区分と同率 | ¥10mn |
| 従来の発行支援補助金受給者（再申請の場合） | 対象経費の2分の1 | ¥3mn |
応募要件は資金面にとどまらない。申請者は、トークン発行に必要な金融商品取引業や不動産特定共同事業に関する免許・登録等をあらかじめ取得していること、都内に登記簿上の本店または支店を有すること、同一事業について同一年度内に国や他自治体から別の補助や助成を受けていないことが求められる。事業は原則として2027年3月31日までに投資家からの払込を完了する必要があり、都はおおむね1～2か月ごとに面接形式の審査会を実施し、発行体1社当たり最大1件の補助にとどめる。
細則には実効性のある罰則規定が盛り込まれている。都は、受給者が不正な手段で補助金を受け取った場合、資金を目的外に使用した場合、交付条件に違反した場合、反社会的勢力との関係が生じた場合、あるいは投資家からの資金払込みに至らずトークン発行ができなかった場合には、交付決定を取り消し、返還金に年10.95％の違約加算金を課したうえで返還を求めることができる。都はまた、補助対象となるトークン商品について保証しない立場を明確にしており、募集要領には、都が金融商品としての適切性やリスクを評価するものではなく、選定された事業であっても通常の信用リスク、価格変動リスク、流動性リスクが存在する旨が明記されている。申請に関する問い合わせ先は東京都産業労働局国際金融都市推進課（03-5320-6274）。