東京都は燃料電池フォークリフト向け補助金について新たな申請受付期間を設け、JGrantsに公開された同事業の実施要綱・交付要綱に基づき2026年9月15日から2027年3月31日まで申請を受け付ける。事業は公益財団法人東京都環境公社が都に代わって運営し、都が同事業のために造成した基金から支払う。
助成額について、基本助成金額は助成対象経費から国その他の団体による補助金の額と同等仕様のエンジン式フォークリフトの導入に要する費用を差し引いた額とし、1台あたり670万円を上限とする。都内の事業所に商用の水素ステーションを整備または誘致する企業は、これとは別に上限350万円の上乗せ助成を受けられ、助成対象経費から基本助成金額と国その他の団体による補助金の額を差し引いて算出する。上乗せ助成には条件があり、水素ステーションの開所予定日は交付申請から5年度以内でなければならないが、やむを得ない事情による遅延と公社が認めた場合は延長できる。また整備計画は検討中ではなく、既に組織内で意思決定されたものである必要がある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 2026年9月15日から2027年3月31日（日本時間） |
| 基本助成金額 | 1台あたり上限670万円：助成対象経費から国その他の補助金の額とエンジン式フォークリフトの導入費用を差し引いた額 |
| 水素ステーション上乗せ助成 | 1台あたり上限350万円。商用水素ステーションの開所予定日が申請から5年度以内であることが条件 |
| 対象車両 | 2023年4月から2031年3月までに購入された定格荷重1.8トンまたは2.5トンの新車の燃料電池フォークリフトで、都内に定置場があるもの |
| 対象要件 | 「TOKYO H2プロジェクト」参画団体が導入するフォークリフトであること。利用可能な場合は国のフォークリフト補助金を先に申請すること（正当な理由がある場合は例外あり） |
| 事業運営主体 | 公益財団法人東京都環境公社。都が造成した基金を原資とする |
| 不正・目的外使用への措置 | 返還額に対し年10.95％の違約加算金、納付期限を過ぎた場合はさらに年10.95％の延滞金 |
助成対象となるのは、2023年4月から2031年3月までに購入された新車の定格荷重1.8トンまたは2.5トンの燃料電池フォークリフトで、都内に定置場があるものに限られる。対象を絞る条件として、「TOKYO H2プロジェクト」の参画団体が導入するフォークリフトであることが要件となっており、この補助金は単なる機材助成にとどまらず都の水素連合への参加を促す仕掛けにもなっている。申請者は、都の助成金が国その他の団体による補助金の額を差し引いて算出されるため、利用可能な場合はまず環境省のフォークリフト燃料電池化補助金を申請しなければならないが、正当な理由がある場合は国補助等未申請申告書を提出することで代替できる。
リース・レンタル事業者は、実際にフォークリフトを使用する企業と共同で申請でき、貸主と借主双方の情報を記載した様式を用いる。また、公社が助成金を交付する前に、月々のリース料金から助成金相当額が値引きされていることを示す料金算定根拠明細書を提出しなければならない。申請は都が構築した生成AIプラットフォームで審査される場合があるが、公社によればAIによる結果はあくまで参考であり、最終判断は職員が行う。この過程で収集した個人情報は、都および一般財団法人GovTech東京に提供されることがある。
虚偽の情報を提出したり助成金を不正に使用したりした受給者は、助成金の返還に加え年10.95％の違約加算金を課される。返還期限までに納付しなかった場合は、さらに年10.95％の延滞金が課される。
申請書類自体に食い違いがある。申請時に配布される導入予定車両一覧表の標準様式では、1台あたりの基本助成金額の上限が600万円とされており、事業の実施要綱が定める670万円の上限より70万円低い。申請者は提出前に、公社がどちらの金額を適用するか確認しておくべきだ。