政府の補助金ポータルサイト「jGrants」には、住宅価格が高騰する大都市圏で遊休化した住宅ストックを市場に戻すため、住宅所有者や仲介業者、検査技術者に資金を支払う補助金が掲載されており、3月23日から申請を受け付けている。「既存住宅流通活性化緊急促進事業」は首都圏、近畿圏、中部圏に加え、札幌、仙台、広島、福岡の各都市圏及びその周辺地域を対象とするが、対象となるのは住宅需要が高く、交付申請等マニュアルに定める基準を上回る住宅地地価の上昇がみられる地域に限られる。
対象となる住宅は明確に定められている。空き家、または所有者の高齢化や相続を控えていることで今後遊休化することが見込まれる戸建住宅・共同住宅だ。対象となるには、流通促進に向けた複数の取り組みのいずれかを行う必要がある。売買または賃貸に係る媒介契約の締結、売買または賃貸の募集（地域の空き家バンクへの登録を含む）、国土交通省が定める様式に基づく「エンディングノート」の作成、相続人による将来の処分方法についての合意、家族信託契約の締結、または物件募集チラシの作成など、その他の流通促進に資する取り組みである。
| 事業項目 | 補助額 | 交付先 |
|---|---|---|
| 既存住宅状況調査（必須） | 1戸当たり5万円、下回る場合は実費の千円未満を切り捨てた額 | 住宅所有者または検査技術者 |
| リフォーム設計・提案（任意） | 1戸当たり3万円 | 宅地建物取引業者 |
| 補修工事（任意） | 1箇所当たり5万円、1戸当たり上限15万円 | 住宅所有者 |
補助金は3者に支払われる。2017年策定の国土交通省の技術基準に基づき実施される必須の既存住宅状況調査（既存住宅売買瑕疵保険の検査を含む）には、住宅所有者または検査技術者に1戸当たり5万円が支払われる。ただし実際にかかった費用がこれを下回る場合は、その費用の千円未満を切り捨てた額となる。任意のリフォーム設計・提案サービスには、それを行う仲介業者に1戸当たり3万円が支払われる。任意の補修工事として、構造耐力や防水に関わる劣化事象、およびそれに伴う台所、便所、浴室の補修には、1箇所当たり5万円、1戸当たり上限15万円が支払われる。1戸当たりの支援総額は最大23万円に達し得るが、必須調査への補助額は実際の調査費用が5万円を下回る場合はそれ以下となる。
申請できる事業者は、宅地建物取引業者と既存住宅状況調査技術者の2種類に限られる。交付申請の受付は2026年3月23日に始まり、同年11月30日午後5時（日本時間）に締め切られる。完了実績報告の期限は同年12月25日午後5時だ。予算が上限に達した場合は、この期限前でも受付を終了する。
買取再販事業者には申請上の注意点がある。外部の検査技術者に委託せず自ら既存住宅状況調査を実施した場合、交付申請は通常の方法ではなくメールで提出しなければならない。事業を運営する専用の実施支援室が申請者に必要なマニュアルや様式を提供しており、連絡先は[email protected]だ。