公正取引委員会は、物流分野の取引契約について地域ブロックごとの執行体制の構築を進めている。公取委は2026年9月28日、全国各地で自らの地方事務所と国土交通省の地方運輸局、中小企業庁の業務も担う経済産業省の地方経済産業局を組み合わせた「物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」を立ち上げると発表した。
同連絡会議は、3機関がブロックごとに常設の場を持ち、取適法違反行為および貨物自動車運送事業法違反の原因となる行為に関する情報共有や合同調査の調整を行うことを目的とする。意見交換や合同調査を進める中で課題が生じた場合には、公取委本局、中小企業庁および国土交通省本省が対応し、その結果を全国にフィードバックする。
この取り組みは、2026年1月1日に施行された取適法の改正を踏まえたものだ。改正では「特定運送委託」が規制対象取引として追加され、事業所管省庁が委託事業者に対して直接指導・助言できる権限が新たに付与された。別の規定である「物流特殊指定」は、荷物を受け取る荷主が荷物を発送する荷主に対して行う一定の行為を新たに対象とし、2027年4月1日に施行される。
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2025年10月〜11月 | 公取委と国交省、国交省の集中監視月間中に合同荷主パトロールを実施 |
| 2026年1月1日 | 改正取適法施行、特定運送委託を規制対象取引に追加 |
| 2026年9月28日 | 公取委、3機関による地方ブロック連絡会議を発表 |
| 2026年10月上旬 | 各地で合同荷主パトロールの出発式を予定、経産省の地方経済産業局も公取委・国交省とともに参加 |
| 2027年4月1日 | 物流特殊指定（荷主の一定の行為を対象）が施行 |
地方ブロック連絡会議は、2025年10月から11月にかけて国土交通省の集中監視月間中に、公取委と国交省の職員がトラック・物流Ｇメン制度のもとで合同で実施した荷主パトロールを踏まえたものだ。2027年3月までの会計年度においては、経済産業省の地方経済産業局が公取委・国交省の職員とともに集中監視月間中の合同荷主パトロールに参加し、2026年10月上旬には各地で出発式が予定され、公取委の職員が訓示を行う予定だ。各地方事務所は、それぞれの出発式の日程および場所を個別に発表する。
荷主や運送事業者にとって実務上の変化は、監視が行われる場所にある。運送契約の価格設定や支払い行為は、共通の指針に基づいて動く3系統の地方当局の目に触れることになり、連絡会議の意見交換や合同調査で課題が生じた場合には本局への正式な報告経路が設けられる。9月28日の発表は枠組みの立上げと今後のパトロール日程を示すものであり、具体的な調査結果や事案の結末については触れていない。