証券取引等監視委員会は2026年11月10日、再生電気自動車（EV）バッテリーのファンドを運営していた東京都内のファンド運営業者に対し、行政処分を行うよう内閣総理大臣と金融庁長官に勧告した。関東財務局の検査を受けた措置で、根拠規定として金融庁設置法を挙げている。
常勤1人で40本のファンドを運営
この業者は東京都港区の合同会社で、資本金は30万円、常勤役職員は代表社員の職務執行者1人のみ。適格機関投資家等特例業務の届出を行っていた。同制度では、本登録を受けなくても適格機関投資家と限られた範囲のその他の投資家から資金を募ることができる。同社は再生EVバッテリーのレンタル事業に投資する任意組合19本と匿名組合21本を組成した。証券監視委によると、出資者数は延べ84者、出資金総額は約35億円に上る。
4つの指摘事項
証券監視委は4つの問題点を挙げている。
第1に、無登録業者が投資家を勧誘していた。運営業者は、ファンドの他の業務を委託していた会計税務事務所のTKWに取得勧誘は委託していないと説明する。しかし証券監視委の検査では、契約に至った全顧客に対し、TKWの社長または営業部長がファンドの商品説明を行っていたことが判明した。TKWは金融商品取引法第29条の登録を受けておらず、運営業者の代表はこの状況を把握も管理もしていなかったと証券監視委は指摘している。
第2に、適格機関投資家が実質的に要件を満たしていない。運営業者は全ファンドについて、TKWの社長を唯一の適格機関投資家として届け出ていた。証券監視委によると、運営業者と同社長は、同社長の拠出金をバッテリーの買い付けではなくファンドの諸経費の支払いに充て、利益の分配も返還もしないことを口頭で合意していた。顧客にも契約締結前交付書面で同様の説明がなされていた。これに基づき証券監視委は、同社長には分配を受ける権利がなく、ファンドには適格機関投資家からの出資がないため、特例業務の要件を満たしていないと結論づけている。
第3に、要件を満たさない出資者が含まれていた。TKWは出資者の適格性を確認する際、純資産額などを書面で申告させるのみで、任意に提出した一部の顧客を除き、貸借対照表などの資料の提出を求めていなかった。検査では、少なくとも9者の顧客が対象投資家に該当しないことが確認された。運営業者はTKWにこの確認業務の報告を一度も求めていなかった。
第4に、バッテリーの実在が確認されていなかった。ファンドは中古のEVバッテリーを購入し、レンタルする仕組みとなっている。証券監視委によると、ファンドが行っているとする売買やレンタルでは、バッテリー事業者からの現物の受け渡しはなく、売買契約書やレンタル契約書といった書類上で受け渡しが行われていた。検査基準日時点で、運営業者はこのバッテリー事業者の仕入れに関する売買契約書を確認していなかった。証券監視委は、同じ商流に参加していた企業の第三者委員会が2024年1月に公表した調査報告書で、取引の目的物の実在性が否定されたことを挙げている。さらに、その企業に対して証券監視委自身が2025年3月に行った勧告で、バッテリー事業者が販売数に見合うバッテリーの大半を実際には仕入れていなかったと認定したことにも言及した。発表資料は、運営業者が投資対象資産の実在性を確認できないまま勧誘が続けられていたとしているが、同ファンド自身のバッテリーが存在しないとは明言していない。
勧告の位置づけ
証券監視委は一連の問題について、代表の法令知識と遵守意識の欠如が原因だと指摘し、内閣府令第123条第1項第30号に該当する、投資者保護上極めて重大な問題だとしている。勧告自体は処分ではない。発表資料は想定される処分内容や時期に触れておらず、出資者が回収できる金額にも言及していない。