排出削減が困難な産業向けの補助金のうち、鉄鋼分野の公募が11月9日に始まり、12月11日正午に締め切られる。「事業Ⅰ（鉄鋼）」と呼ばれるこの制度は、自家発電設備などでの燃料転換と、製鉄プロセス自体の転換の2種類の事業を対象に、補助対象となる設備投資費用の最大3分の1を補助する。
補助対象となる経費
補助対象経費は設計費、建物等取得費、設備費、システム整備費だ。補助率は原則3分の1以内で、公募要領は交付決定時の補助率が申請時を下回る場合があるとしている。土地、事務用建物、既存設備の撤去・解体、環境アセスメント、通常の設備更新は対象外となる。
予算額は約1170億7000万円。事業Ⅰと、同時に実施される事業Ⅱ（化学、紙パルプ、セメントなど）を合わせた総額で、2030年度までの国庫債務負担行為を含む。
申請事業者に求められる要件
燃料転換では、直接排出量（Scope1）を2035年度ごろまでに50％以上削減する必要がある。対象設備は、事業実施後の出力が3万kW以上の自家用または共同の火力発電設備、または補助金申請額が40億円以上の工業炉だ。LNGはトランジション燃料として認められるが、将来的に低炭素燃料が利用可能になった場合に転換できる仕様とする必要があり、公募要領は水素、アンモニア、合成メタン、合成燃料を挙げている。
製造プロセス転換は、高炉・転炉法から電炉への転換を指す。粗鋼1トンあたりのエネルギー起源CO2排出量を50％以上削減し、溶鋼中の不純物を高炉ルートと同等水準に制御できることが条件となる。
排出管理について、公募要領は2段階の要件を定めている。2025年度以前分の排出については、2030年度のScope1・Scope2排出削減目標を設定し、第三者検証を経た毎年の実績を報告・公表する必要がある。ただし、2025年度以前に事業を実施しない場合は不要だ。2026年度以降はGXフューチャー・リーグに参加し、排出量を報告しなければならない。GXリーグへの参加は2025年度以前分の要件を満たすものとみなされ、2026年度以降分も同等の取り組みで代替できる。排出量が少ない事業者や中小企業は、その他の排出削減の取り組みを代わりに提出できる。審査では、補助金がなければ投資判断基準を下回るかどうかも問われる。ヒアリング審査には会社を代表する権限を持つ者が出席しなければならない。
スケジュールと事前着手制度
2027年1月中旬にヒアリング審査を実施し、2月中旬に採択先を決定する予定だ。続く2月に交付申請を受け付け、事業は2031年1月31日までに完了させる必要がある。補助金は原則として事業完了後、最終的な金額が確定した段階で支払われる。
交付決定を待てない事業者は、同じ公募期間中に事前着手届出を提出できる。受理されれば、補助金の調達ルールに従って発注することを条件に、事務局が定める日以降に発生した費用が補助対象として認められる場合がある。ただし、受理されても採択が保証されるわけではなく、不採択となった事業には一切交付されない。
公募要領には応募者名や1事業あたりの上限額の記載はない。2024年度および2025年度の公募で既に採択された事業は再応募できない。