経済産業省は今冬の家計や企業の電気・都市ガス料金の値引き原資に充てるため、中東情勢等対応予備費から5219億円を使用するよう財務相に要求した。要求書の日付は2026年11月12日で、承認日を11月13日付とするよう求めている。要求書自体は、承認が下りたことや資金が支出されたことを示すものではない。
要求額の内訳と使途
要求額は資源エネルギー庁のエネルギー需給構造高度化対策費として5218億7549万1000円。このうち5209億6129万円は電気・ガス料金負担軽減支援事業を行う民間団体への定額補助、9億1420万1000円は審査業務などを民間団体に委託する経費となっている。要求理由には中東情勢に伴う足元のエネルギー価格高騰を挙げ、冬の需要期の支援が必要だとしている。根拠として予備費の使用に関する1954年の閣議決定を引用している。
経産省の事業概要資料では、同事業を2026年度予備費からの5219億円として計上している。
3カ月間の定額値引き
対象となるのは2026年12月から2027年2月までの使用分の電気・ガス料金。経産省によると、昨冬より1カ月前倒しで支援を開始し、物価高で厳しい状況にある家計や企業の負担を軽減することを目的としている。
国が値引き単価を指定し、需要家の使用量に応じて請求額から値引きを行った小売事業者等に対し、その原資を支援する。事業概要資料に記された単価は以下の通り。
| 区分 | 12月使用分 | 1月使用分 | 2月使用分 |
|---|---|---|---|
| 電気（低圧契約） | 1.0円/kWh | 4.5円/kWh | 4.5円/kWh |
| 電気（高圧契約） | 0.5円/kWh | 2.3円/kWh | 2.3円/kWh |
| 都市ガス | 4.0円/m3 | 18.0円/m3 | 18.0円/m3 |
資料によると、補助は定額で小売事業者等を通じて行われ、民間事業者等が事業の事務局として委託を受ける。
未確定の事項
これらの文書には、値引きの対象となる需要家の件数や、標準的な料金からいくら引き下げられるかは記されていない。また、予備費の使用が承認されたかどうかも示されていない。要求書にある11月13日という日付は経産省が求めた承認日であり、決定が確認されたものではない。