デジタル庁は、公的給付を受け取るための預貯金口座登録等に関する規則で、預貯金者の本人特定事項を非対面で確認する2つの方法を廃止する庁令案を示した。施行期日は2027年4月1日とし、2026年11月12日から12月11日まで意見を募集する。
廃止される確認方法
同案は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（2021年法律第38号）第18条に基づき、同法施行規則を改正するもの。本人確認書類の偽変造などによるなりすましを可能にするとして、同庁がリスクが高いと位置づける確認方法を対象としている。
廃止される非対面の確認方法は、金融機関が提供するソフトウェアで撮影させた預貯金者の本人確認書類の画像情報の送信を受ける方法と、本人確認書類の写しの送付を受ける方法の2つだ。
維持される確認方法
非対面での本人確認がなくなるわけではない。ICチップが搭載された本人確認書類を保有していない預貯金者については、利用できる書類を偽造防止措置が講じられたものに限定した上で、原本の送付を受ける非対面の方法を引き続き認める。国外転出者についても、非対面での確認方法が実質的に存在しなくなることがないよう、現行の方法に相当する方法を引き続き利用できることとする。
対面での確認では、書類の種類に応じて4つの区分を設ける。
| 手続区分 | 方法・対象書類 | 改正案での扱い |
|---|---|---|
| 対面 | ICチップ付きの写真付き本人確認書類 | 書類の提示を受け、ICチップの情報を読み取る |
| 対面 | ICチップなしの写真付き本人確認書類（身体障害者手帳など） | 書類の提示を受け、申請等関係文書を転送不要郵便物等として送付 |
| 対面 | 写真なしのICチップ付き本人確認書類（16歳未満の在留カードなど） | 書類の提示を受け、ICチップの情報を読み取り、文書を転送不要郵便物等として送付 |
| 対面 | ICチップなし・写真なし | 偽造・改ざん対策が施された書類（住民票の写しなど）に限定し、転送不要郵便物等も送付 |
| 非対面 | 金融機関のソフトウェアで撮影した本人確認書類の画像 | 廃止 |
| 非対面 | 預貯金者から送付された本人確認書類の写し | 廃止 |
| 非対面 | ICチップ付き本人確認書類を保有していない預貯金者 | 偽造防止措置が講じられた書類に限定し、原本の送付を受ける方法で存続 |
| 非対面 | 国外転出者である預貯金者 | 相当する方法を存続 |
新旧対照表では、規則に掲げられた本人確認方法の号番号も整理されている。あわせて、確認記録に関する規定や、預貯金者の代理人等の本人確認に関する規定にも所要の改正を加える。
意見募集の手続き
意見は電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームから、氏名、住所、連絡先を記載の上、日本語で提出する。受付期間を過ぎての提出は原則として認められない。同庁は意見に対する個別の回答はしないとしている。法人または団体の名称と代表者氏名は公表する場合があるが、個人の氏名は公表せず、法人・団体は匿名を希望することもできる。問い合わせ先はデジタル庁デジタル社会共通機能グループ。
今回の公示では、改正が影響する口座数や金融機関の数は示されていない。庁令案は原案であり、意見公募を経て最終的な文言が変更される可能性がある。