公正取引委員会は、委託事業者に給付の受領日から60日以内の代金支払いを義務付ける規定の施行を前に、支払期日までの期間を60日超に設定していた1135事業者に注意喚起文書を送付した。文書は制裁処分ではなく、公取委は支払遅延を未然に防止し、自主的な改善を促すものだとしている。
60日以内支払規定の内容
公取委の支払告示（2026年6月18日公正取引委員会告示第3号）は、製造委託等の委託事業者に対し、正当な理由がある場合を除き、給付の受領日から60日以内に受託事業者へ代金を支払うよう義務付ける。取適法の対象外となる取引にも適用され、2027年4月1日に施行される。公表資料は、何が「正当な理由」に当たるかは示していない。
取適法自体はすでに効力を発している。2026年1月1日以降の発注分から手形による支払いが一律に禁止されたほか、法定の支払期日を超える満期の電子記録債権や一括決済方式による支払いも原則として支払遅延に該当する。
調査結果の概要
公取委は2026年6月26日、47業種15万事業者を対象に同年5月時点の取引行為に関するウェブアンケート調査を実施し、3万5734事業者から回答を得た（回答率23.8％）。このうち製造委託等の取引を行っていた割合は43.6％だった。調査結果は回答事業者に関するもので、日本企業全体を示すものではない。
これら回答者のうち、支払手段（複数回答可）は現金払いが97.1％、電子記録債権または一括決済方式が8.9％だった。給付の受領日から支払時点までの期間の中央値は35日、平均値は38.9日だった。この期間は、現金払いが支払期日、電子記録債権が発生・譲渡記録日、一括決済方式が譲渡承諾日、手形が手形交付日までの日数を指し、支払遅延を測るものではない。
支払期間をはるかに長く設定している委託事業者もある。60日超の取引がある事業者のうち、最長の支払期間の中央値は通信業で145日、パルプ・紙・紙加工品製造業など15業種で120日だった。60日超とした理由（回答数1331）は、「資金繰り」が32.8％、「取引先から60日超で代金が支払われている」が32.2％、「取適法適用外」が25.6％だった。公取委は、新たな支払告示は取適法の適用外取引にも対象が及び得ると指摘している。
注意喚起の対象と今後の対応
注意喚起文書が送付された1135事業者は、支払期日までの期間を60日超に設定していたことが確認された委託事業者で、業種別では電気機械器具製造業、生産用機械器具製造業、金属製品製造業が上位3業種を占めた。これとは別に、公取委は2026年8月から10月にかけて委託事業者415社に立入調査を実施し、支払告示に該当するおそれのある行為をしていた事業者に対し、施行後に同様の行為を続ければ独占禁止法上の問題につながるおそれがあると口頭で指摘した。
公取委は、取適法の適用取引と適用外取引が混在するサプライチェーンで資金繰りに支障が生じていると指摘する。取適法適用外の取引先から60日超の条件で支払いを受ける一方、自社の取引先には60日以内に支払わなければならない事業者があるためだ。公取委は委託事業者に対し、2027年4月の施行に向けた対応を求めている。
公取委は関係省庁や業界団体を通じて支払告示や調査結果の周知徹底を図る方針だ。優越的地位の濫用や取適法の禁止行為に該当する具体的な事案には厳正に対処するとしている。
手形払いの禁止はすでに効果を生んでいる。回答者のうち33.9％が賃上げや投資を実施したと答え、「特に変化はない」が31.2％、資金繰りコストの負担減少が16.0％だった。897事業者を対象とした集計では、売上債権回転期間の平均が2.7カ月から1.7カ月に短縮した。
調達・財務部門にとっては、取適法の対象外となる取引先との契約も含め、受領日から60日を超える支払条件がないか2027年4月までに点検することが課題となる。Tokyo Briefの関連記事