環境省と経済産業省は11月12日、関連する2件の告示改正案についてパブリックコメント（意見公募）を開始した。いずれも企業が温室効果ガス排出量を報告する際に用いる規定に森林吸収系クレジットを盛り込む内容だ。意見の提出期限は2026年12月11日、告示日は2027年1月の予定で、2027年4月1日から適用される。
改正案の内容
1件目の改正案は、国内認証排出削減量を規定する告示を改めるものだ。国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度であるJ-クレジット制度の定義に、「自らの温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に係る取組（森林の整備及び保全によるものに限る。）」を追加する。
2件目の改正案は、報告に用いる算定方法の告示を改めるものだ。他者の排出削減の取り組みや自社の森林保全を、自社の排出削減の取り組みと評価することを目的として、国内認証排出削減量を移転できない状態にすることを「排出量調整無効化」と再定義する。
両省が示す改正の背景
地球温暖化対策の推進に関する法律第26条第1項に基づき、特定排出者は事業所管大臣への報告が義務付けられている。エネルギー起源二酸化炭素に関する報告は、特定排出者が取得した国内認証排出削減量を勘案して算定される。
今回の改正案は、2023年9月から2025年6月まで開催され、森林吸収の扱いを議論した算定方法検討会の結論を踏まえたものだ。同検討会は、自らの吸収作用の取り組みによる森林吸収系クレジットを、自らの調整後排出量の調整に用いることができるようにすべきだとした。
先行する2つの措置はすでに講じられている。2026年の報告命令改正により、自らの吸収作用に関する取り組みも国内認証排出削減量と位置付けられた。また、調整後排出量を調整する方法に関する2026年3月の告示により、この種の森林吸収系クレジットをその調整に用いることが認められた。算定方法の改正案によると、この告示ではこうしたクレジットを移転できない状態にすることもすでに無効化として扱われており、今回の改正案で報告の算定方法をこれと整合させる。
意見の提出方法
意見募集期間は2026年11月12日から12月11日まで（最終日必着）。意見は日本語で作成し、電子政府の総合窓口（e-Gov）または環境省脱炭素基盤整備室への郵送で提出する。電話での提出は受け付けない。両省は募集期間終了後、意見の概要とそれに対する考え方を取りまとめて公表する予定だ。
改正案の概要には、今回の見直しの対象となる排出事業者数やクレジットの規模は記載されていない。同制度に基づき報告を行う企業や、森林吸収系J-クレジットを保有・創出する関係者は、12月11日までに今回の定義で支障がないか意見を提出できる。