経済産業省は11月9日、改正産業技術力強化法（令和8年法律第41号）を施行するための政省令案などに対する意見公募（パブリックコメント）を開始した。締め切りは2026年12月8日23時59分で、政令案は2027年4月1日に施行される。
指定された6分野
政令案は重点産業技術として、人工知能（AI）・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙活動の6分野を指定。あわせて国の32の研究機関について、それぞれ所管する大臣を定めている。
別の告示案では、各分野で早期の企業化に向けた優遇措置の対象となる研究開発の基準を規定。半導体分野では、2ナノメートル世代またはそれより微細なプロセスで製造される演算用半導体を対象としている。
認定事業者に求められる対応
指針案は分野別の目標を掲げており、2030年までに1万物理量子ビット超の国産量子コンピューターを実現することなどを盛り込んだ。
重点研究開発計画の認定を受けた企業には、コア技術の特定やアクセス権を持つ従業者の限定、退職者からの秘密保持誓約書の取得、ノウハウの一部を保有する取引先との秘密保持契約の締結が求められる。
また、他社や外国が関わる一定の行為を行う前には、十分な時間的余裕をもって同省に事前相談することも求められる。対象となるのは、コア技術の強制移転リスクがあることを把握した場合や、相手方が過去5年間に国連などの国際基準に違反した、あるいは外国政府の影響下にあるためにコア技術が流出するリスクがあることを把握した場合だ。経産省が企業に相談を求めた場合も対象となる。
対象行為には、コア技術に関する知的財産権の譲渡やコア技術の提供、共同研究開発、外国での研究開発、生産能力が10％を超えて増加する海外工場の新設・増設が含まれる。ただし、生産量の85％以上が現地国で消費される工場は除外される。
計画期間・税制優遇・大学の要件
省令案では、認定計画の実施期間の上限を5年と定める。経産省が計画を認定する場合、申請書の提出を受けた日から原則3カ月以内に認定書を交付する。認定事業者は各事業年度終了後3カ月以内に実施状況を報告する。
税制優遇措置の適用を受けようとする認定事業者は、各事業年度終了後1カ月以内に経産省の確認を申請する。省令案は租税特別措置法の条項を引用しているが、控除率は記載していない。
3つ目の命令案は、企業と共同で研究開発を行う機関として認定を受けようとする大学や研究機関を対象とする。申請機関には、関連業務の経験が3年以上ある人材を配置した相談窓口を持つ産学連携本部に加え、契約担当職員3人以上と専任の経理担当職員の確保が求められる。
意見の提出方法
意見は日本語で記入し、電子政府の総合窓口「e-Gov」、郵送、電子メールのいずれかで経産省研究開発課に提出する。同省は寄せられた意見を最終決定の参考とし、個別の回答は行わないとしている。