証券取引等監視委員会（SESC）は2026年11月10日、4CAPITAL MANAGEMENTと東京都内の保険販売会社2社、およびこれら3社の代表者3人に対し、無登録の金融商品取引業を停止するよう命じる申立てを東京地方裁判所に行った。申立ては、緊急の必要があり、公益および投資者保護に資する場合に裁判所が違反行為の差し止めを命じることを認める金融商品取引法第192条第1項に基づく。
2つのスキームと対象範囲の違い
3社はいずれも保険販売業とされているが、金融商品取引業の登録は受けていない。監視委は、4CAPITAL MANAGEMENTとその代表者に対し、外国集団投資スキーム持分の募集・私募の取扱いおよび投資一任契約の締結の媒介を禁じるよう求めている。残る2社とその代表者に対しても同様の命令を求めるとともに、社債の私募の取扱いの禁止も申し立てた。
海外投資商品
対象となった商品は「エボリューション」および「S&P500インデックス」と呼ばれるスキームで、監視委によると、ITA International Holdings LLCを最上位とするITAグループの保険会社が組成している。4CAPITAL MANAGEMENTの傘下に登録された107者の営業員が、主に既存顧客に対して勧誘を行い、報酬を得ていたとされる。顧客には、ポートフォリオの運用判断をGOO PROPERTY SINGAPORE PTE. LTD.に一任できるとも説明していた。監視委によると、被申立人らは2021年2月から2026年2月までの間に、延べ少なくとも2141人の投資家に計約49億円を出資させていた。Tokyo Briefの関連記事
年利12％の社債
これとは別に、監視委によると、都内2社のうち1社が統括する代理店が、脱毛サロン事業を買収した都内の発行体による私募債を販売していた。この社債は償還期間1年、拠出金額に対する年利12％の設定で、1口200万円から1050万円の単位で発行された。12者からなる代理店網が2024年10月ごろから2025年1月ごろにかけ、延べ少なくとも402人の投資家に販売し、計約25億円を拠出させていたとされる。このうち延べ132人の投資家による約8億円分には、もう1社の都内企業が関与していた。
監視委は、今回の申立ては顧客への返金を禁じるものではないと強調するとともに、同商品の運用成果は保証されていないとしている。