次世代革新炉の開発を支援する補助金の三次公募が11月11日、短い応募期間で始まった。申請は2026年12月11日（金）正午に締め切られ、募集要領では交付決定日から2027年2月26日までを実施期間とする単年度事業を想定している。
補助対象となる事業
同補助金は2025年度補正予算に基づくもので、革新軽水炉と小型軽水炉に関する2分野の取り組みを支援する。1つ目は技術開発で、革新軽水炉の新しい安全対策や、小型軽水炉で日本の実績あるサプライチェーンの競争力向上につながる要素などの解析・試験が対象となる。2つ目はサプライチェーンの高度化で、機器・部素材などの研究開発や製造技術開発、製造実証を支援する。
補助率は補助対象経費の2分の1以内。補助上限額は事業額54億円に対し、国庫債務負担行為を含めて27億円となる。最終的な実施内容と交付決定額は、経済産業省と事務局が調整した上で決定する。
極めて短い事業期間
募集要領によると、今回の公募は来年以降の技術開発や産業基盤強化を加速させる事業の採択を想定しているため、原則として単年度事業の募集となる。複数年度での応募も可能だが、単年度事業として採択される可能性が高く、事業実施期間が非常に短くなるとしている。採択決定と交付決定通知は2026年12月下旬ごろを予定している。
応募意向がある事業者は11月30日をめどにメールで連絡するよう求められているが、事前連絡がなくても申請は可能だ。説明会は開かれない。質問は11月11日から30日までメールで受け付ける。申請は電子申請システム「jGrants」を通じて行う必要があり、取得に2週間程度かかる場合がある「GBizIDプライム」のアカウントが求められる。
厳格な申請要件
申請対象は日本に拠点を持つ民間団体等に限られる。国内のスコープ1およびスコープ2の排出削減目標を設定し、第三者検証を経た上で実績を毎年報告・公表することも求められる。目標未達の場合は、適格クレジットを調達するか、未達理由を報告・公表しなければならない。GXリーグまたはGXフューチャーリーグの参加企業は要件を満たしたものとみなされる。2022年のCO2排出量が20万トン未満の企業や中小企業は、代わりに他の排出削減の取り組みを提出することができる。
賃上げへの取り組みは加点対象となり、大企業で3％以上、中小企業等で1.5％以上の賃上げ計画が要件となる。申請時に「予定あり」を選択したものの、交付決定までに従業員へ表明していなかった場合は、原則として交付決定を行わない。
審査は非公開で行われ、募集要領によると採否の理由は開示されない。申請者は、補助金がなければ内部収益率や投資回収期間などの投資判断基準を満たさないことを定量的に示す必要がある。交付決定通知より前に発注した経費は補助対象外となる。不正受給が認められた場合は、交付決定の取り消しや年10.95％の加算金を上乗せした返還、事業者名の公表といった措置が科されることがある。
事務局は低炭素投資促進機構が務める。採択された事業者名や法人番号、事業名は事務局のウェブサイトで公表される予定だ。