環境省は、伊勢湾の所定海域に排水する下水処理場について、高度処理施設に適用される現行規定よりも多くの窒素排出を認める方針だ。窒素の総量規制基準に関する告示の改正案では、下水道業向けに伊勢湾の別区分を新設し、数値を1リットル当たり30ミリグラムとする。
改正案の内容
同告示は下水道業を対象とする別表を改正するものだ。現行規定では、高濃度の窒素を含む汚水を多量に受け入れて処理する施設を除き、標準活性汚泥法などより高度に窒素を除去できる処理場には1リットル当たり20ミリグラムの数値が適用される。改正案は、特定の岬などを結ぶ線と陸岸に囲まれた伊勢湾の所定海域への排出について新たな項目を追加する。同海域に流入する各河川の最も下流にある水質測定地点より下流への排出や、これと同様の水域への排出も対象となる。高濃度の窒素を含む汚水を多量に受け入れて処理する施設は除外される。新項目では、ある欄の数値を1リットル当たり30ミリグラムとし、これらの排出施設を同20ミリグラムの区分から外す。同省の表の構成は入り組んでおり、最終的な文言は意見募集を経て変更される可能性がある。
この告示が意味を持つのは、総量規制の仕組みがあるためだ。水質汚濁防止法の下で、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海は、排水基準だけでは水質環境基準の達成が困難な閉鎖性海域として指定されている。都道府県知事は、濃度と排水量の積で算定される各事業場の汚濁負荷量に上限を設ける。環境大臣が告示で許容濃度の範囲を示し、知事がその範囲内で数値を定める仕組みだ。
なぜ伊勢湾か
同省によると、指定海域の水質は全体的に改善しているものの、貧酸素水塊の拡大といった課題が残る海域もある。一部の海域では、栄養塩類の不足による水産資源への影響が指摘されている。伊勢湾ではノリやアサリの生産量が低下しており、栄養塩類の供給拡大が求められているという。湾周辺の関係県は下水処理場での栄養塩類の管理と効果検証を進めており、一定の知見を蓄積している。
今回の改正案は、第10次水質総量削減に向けて中央環境審議会が2026年5月7日にまとめた、総量削減から総量管理への転換を掲げる答申を受けたものだ。答申は地域のニーズに応じた栄養塩類の管理を可能とする内容となっている。同省によると、第10次では第9次の時期区分、業種区分、水域区分を継続する。
栄養塩類管理制度の正式な導入は別問題であり、同審議会の水環境制度小委員会での議論を踏まえる必要がある。同省は今回の伊勢湾に関する改正について、現行制度の枠組みの下で、水環境保全上の支障が生じない範囲内において講じる暫定措置と位置づけている。
今後の日程と意見提出方法
意見募集は2026年11月11日に始まった。同省の案内では締切日を12月11日としている一方、電子政府の総合窓口（e-Gov）の掲載ページでは受付締切日時を12月12日0時0分としている。郵送の場合は締切日必着。意見は日本語で作成し、e-Govの意見提出フォームまたは同省海洋環境課への郵送で提出する。同省は寄せられた意見に個別には回答しない。
同省は2027年1月ごろに公布し、公布日に施行する予定だ。改正案には、新区分に該当する処理場の数や、関係県が同区分内でどのように数値を設定するかは記されていない。