東京都の展示会助成、上限150万円で第2回申請を11月30日まで受付

東京都中小企業振興公社は、展示会出展や販売促進を対象とする助成金の第2回申請を11月30日17時まで受け付けている。助成率は対象経費の3分の2以内で、1事業者あたりの上限は150万円。申請受付は11月10日に始まった。

採択された事業者の助成対象期間は2027年2月1日から2028年2月29日までの最長1年1カ月となる。

助成対象の経費

申請必須の経費区分は「販路開拓費」で、展示会の出展小間料、資材費、輸送費のほか、ECサイトへの出店初期登録料、商品ウェブサイトの制作・改修費が対象となる。出展小間料、資材費、輸送費には個別の助成上限はない。EC出店初期登録料とサイト制作・改修費の上限はそれぞれ20万円となっている。

もう1つの区分である「販売促進費」は、印刷物制作費（上限50万円）、動画制作費（同20万円）、広告掲載費（同20万円）が対象となる。販売促進費のみの申請はできない。3分の2の助成額は1000円未満を切り捨てる。

申請資格と対象商品

対象商品は「安全・安心」「高齢者・介護・障害者」「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進」「暑さ対策」の4分野のいずれかに該当する必要がある。申請者が自ら企画・製造し、単独で販売する権利を持つ商品に限られ、販売代理店などは対象外となる。指定できる商品は1種類のみ。第2回申請では、2026年10月31日までに開発を完了し、販売できる状態にあることが条件となる。

対象となるのは、東京都内で実質的に事業を営む中小企業者、中小企業団体、特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人・一般社団法人など。実質的に大企業が経営に参画している中小企業は対象外となる。申請は1事業者につき年1回までで、同一の展示会や経費について他の公的機関から助成を受けることはできない。審査では「2050東京戦略」への波及性のほか、事業の妥当性、優位性、市場性などが評価される。

契約・支払いの厳格な条件

契約、実施、支払いはすべて助成対象期間内に完了させる必要がある。例外は展示会の出展小間の申し込みと、その申し込みと一体で発注する資材費のみで、これらは出展と支払いが期間内であれば期間前の契約も認められる。手形、小切手、電子記録債権による支払いは対象外となる。現金払いは銀行振込が困難な場合に限り、10万円未満のみ認められる。カード払いは助成事業者本人名義（法人は法人名義）のカードを使い、事業者名義の口座から一括払いで引き落とされることが条件で、分割払いやリボ払いは認められない。

交付決定額は実績確認後に減額される場合があり、最終的な交付額は完了検査を経て確定し、その約1カ月後に支払われる。採択された場合、同公社は企業名、代表者名、対象商品名を公表する。

申請は国の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」のみで受け付け、手続きには「GビズIDプライムアカウント」が必要となる。募集要項ではアカウント発行に時間を要するとしている。審査は2026年12月から2027年1月に実施され、交付決定は2027年1月末の予定だが、募集要項によると日程は変更される場合がある。