国際協力銀行（JBIC）は11月12日、エジプトで発電容量約900メガワット（MW）のGulf of Suez 3陸上風力発電事業を対象に、プロジェクトファイナンスによる貸付契約を結んだ。協調融資総額は約5億8800万ドルで、JBICの融資上限は約2億8500万ドルとなる。
貸し手と借り手
借り手は、Aeolus SAS、Engie S.A.、Orascom Construction S.A.E.が出資するエジプト法人のSHOKEIR WIND ENERGY S.A.E.だ。Aeolusは豊田通商傘下のフランス法人である。
JBICは、フランス海外経済協力振興会社（PROPARCO）およびオランダ開発公社（FMO）とともに融資する。融資団にはこのほか、KfW-IPEX銀行と商業銀行2行が加わる。民間金融機関の融資部分には日本貿易保険（NEXI）の保険が付される。JBICの発表には融資期間や金利の記載はない。
事業の概要
SHOKEIRは、カイロの南東約300キロメートルに位置するスエズ湾沿いの紅海県Ras Shokeir地区で発電所を建設・所有・運転する。完工後は25年間にわたりエジプト送電公社に売電する。
Gulf of Suez 3は、陸上風力発電事業のGulf of Suez 1およびGulf of Suez 2の後続事業にあたる。JBICの発表は、1号案件について2017年12月、2号案件について2023年3月と2024年11月の過去のプレスリリースを挙げている。
政策上の位置づけ
JBICは今回の融資を、脱炭素をはじめとする世界的な社会変革を成長の機会と捉える日本政府の「インフラシステム海外展開戦略2030」に沿うものと位置づける。また、日本企業が出資して長期にわたり運営・管理に携わる海外インフラ事業を支えることで、日本の産業の国際競争力にも寄与するとしている。
エジプト側について発表は、同国政府がガス火力発電への依存からの脱却、エネルギー自給率の向上、エネルギー安全保障の確保に向けて再生可能エネルギーを推進していると説明する。2030年までに発電設備容量に占める再生可能エネルギーの割合を42％とする目標を掲げている。発表には豊田通商の出資比率や総事業費は記載されていない。