公正取引委員会は2026年11月9日、物流取引に関するウェブアンケート調査を実施すると発表し、同日付で荷主4万者に協力依頼状を発送すると明らかにした。回答期限は2026年12月11日。2027年4月1日の改正ルール施行を前に実施するもので、公取委は調査結果を踏まえて立入調査を行うとしている。
改正ルールで追加される規制内容
今回の調査は、特定荷主が物品の運送または保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法（2004年公正取引委員会告示第1号、通称・物流特殊指定）に基づくものだ。公取委は荷主による物流事業者への優越的地位の濫用を抑止するため、独占禁止法に基づき同告示を指定している。
2027年4月1日からは、改正後の物流特殊指定により、物品を受け取る側である着荷主の行為が新たに規制対象となる。着荷主が物流事業者を通じて発荷主に契約外の荷待ちを行わせる行為が規制対象に含まれる。具体的には、荷物を受け取る側が運送事業者を使って送り手側に予定外の待機を強いるケースが該当する。
公取委によると、今回の調査は改正物流特殊指定の施行を前に、その周知・啓発と取引実態の把握を目的としている。
2段階の発送後に立入調査へ
調査は2段階で実施される。第1弾として11月9日に荷主4万者へ協力依頼状を発送し、回答期限を12月11日とする。第2弾は2027年2月ごろを目途に、物流事業者4万者へ発送する予定だ。公取委は依頼状が届いた事業者に協力を呼びかけている。
各4万者という数値は公取委が協力依頼状を発送する対象数であり、発表資料には回答率や有効回答数の目標は示されていない。
公取委の今後の対応予定
公取委は調査結果を踏まえ、関係事業者への立入調査を実施して結果を公表するほか、独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為が認められた事業者には注意喚起文書を送付する方針だ。発表資料では、これらは決定事項ではなく今後の予定と位置づけられている。
業界調査は特定企業の違反を認定するものではなく、発表資料にも個別企業名は挙げられていない。2027年4月1日からは、着荷主が運送事業者を通じて発荷主に契約外の荷待ちを行わせる行為が改正ルールの対象となる。調査対象に選ばれた業種や企業規模は明らかにされていない。