金融庁の「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」で、電子決済手段の大規模発行者が多額の償還請求を受けた場合、裏付け資産である国債が大量に売却される事態も想定されるとの指摘が出た。2026年10月20日に開かれた令和8事務年度第1回会合の議事要旨によると、メンバーからは規制の十分性を確認してもよいのではないかとの意見が示された。
議事要旨は討議における主な意見を記録したもので、発言者の氏名は明記していない。決定事項や規制見直しの日程も記されていない。
ステーブルコインとトークン化預金
会合は15時から17時までオンライン併用形式で開かれ、討議に先立ち事務局の説明と野村ホールディングス、Securitize Japanからのヒアリングが行われた。
ステーブルコインについては、国際的な関心が低下する一方で、トークン化預金への関心が高まっているとの意見が出た。理由として、価格変動や、国際送金に利用する際のマネー・ローンダリング対策上のハードルが挙げられた。トークン化預金の相互運用性を確保する取り組みも始まっており、こうした海外動向を見極めたバランスの取れた議論を求める声があった。
別のメンバーは、電子決済手段のレンディングについて現行の規制で十分カバーできているか疑問を呈した。発行と組み合わせて提供されると、投資の勧誘のように見える場合があるという。
有価証券と決済
セキュリティトークンに関しては、法律で券面発行が義務付けられている有価証券について券面不発行を認めるべきだとの意見が出た。また、上場株式など流動性の高い資産のトークン化を検討するよう求める声もあった。
ブロックチェーン活用による本質的な変化は、顧客と取引の管理が口座単位から署名鍵単位に移ることだとの見解も示された。問題発生時の責任関係を明確にした上で、振替の高度化を優先して議論すべきだとしている。また、24時間365日稼働や他システムとの連携の実現に向け、現行システムを補完する仕組みを整えることが「現実的な選択肢の一つ」との意見もあった。
証券決済の短縮化については、トークン化とは別の問題だとの見解が示された。メンバーからは、証券市場に急激な変化を及ぼすおそれや、金融市場全体へリスクが波及する経路に十分な配慮が必要だとして、その影響を緩和・遮断する措置を検討すべきだとの意見が出た。
安全性とDeFi
メンバーは、システムの監査や検証の実施範囲・水準をサービス提供事業者に開示させるよう求めた。また、インシデント発生時に誰が何をどこまで止められるかを設計に組み込むか、周知することも求めた。利用するブロックチェーンの種類にかかわらず、パブリックブロックチェーンとの接点を持つことで、マネー・ローンダリング対策や資産の安全な保管、正当な権利者への返還に不確実性が生じるとの指摘もあった。決済のファイナリティや第三者対抗要件といった私法上の論点も提起された。
分散型取引所（DEX）や分散型金融（DeFi）を巡っては、規制のあり方を決める前に、まずこれらとどう向き合うかを議論すべきだとの意見が出た。別のメンバーは、金融活動作業部会（FATF）のDeFi報告書を日本としてどう受け止めるかを整理し、規制の空白や規制裁定の場とならないよう適時に対応すべきだと指摘した。また、伝統的な金融機関が現在担っているゲートキーパーの役割を誰が引き受けるのかという疑問も呈された。
議事要旨には今後の検討手順や次回会合の日程は記載されていない。