消防庁は、大型石油貯蔵タンクの事業者が内部のコーティングを剥離・再塗装せずに底部溶接部を検査できるようにする改正案を示した。10万キロリットル級のタンク1基あたり、磁粉探傷試験などに比べて費用を約1500万〜3000万円、工期を約1〜2カ月削減できると見込む。改正案に対する意見公募は2026年11月7日から12月7日まで実施する。
コーティング剥離を伴わないタンク検査
改正案の対象は、貯蔵または取り扱う液体危険物の最大数量が1000キロリットル以上の特定屋外貯蔵タンクだ。現行の底部溶接部の保安検査は磁粉探傷試験または浸透探傷試験によるため、その都度、腐食防止用のコーティングを剥離し再塗装する必要がある。2025年の省令改正で追加された渦電流探傷試験はすでに使用が認められている。
改正案は新たに交流電磁場測定法による試験を追加するもので、消防庁によると2025年度の調査検討会で渦電流探傷試験と同等の検査性能が確認された。関係業界団体からも特段の異論は出なかったという。新試験の対象は過去に磁粉探傷試験または浸透探傷試験で合格したことがある溶接継手に限定し、合格基準も渦電流探傷試験と同様に、長さ4ミリメートル、深さ1.5ミリメートルの基準傷を走査した際の信号値を超えないこととする。消防庁は負担の合計を年間10億円未満と推計しており、規制緩和に伴う新たな負担は見込んでいない。
蓄電池保管倉庫で閉鎖型スプリンクラーヘッドを容認
省令改正案では、リチウムイオン蓄電池を保管する屋内貯蔵所の規制も見直す。現在、通常の消火設備基準の特例として認められているのは開放型スプリンクラーヘッドを用いる設備に限られるが、改正案では一定の基準を満たす閉鎖型ヘッドも認める。基準は蓄電池の貯蔵方法によって異なる。一方の貯蔵方法では、閉鎖型ヘッドの先端において放水圧力0.24メガパスカルで毎分560リットル以上の放水性能を求め、水源の水量は設置個数（上限12個）に応じて算定する。もう一方の貯蔵方法では、毎分17.5ミリメートル以上の放水密度を求め、水源の水量は床面積（上限150平方メートル）に応じて算定する。
消防庁は、閉鎖型ヘッドが性能基準を満たした米国の消火実験や事業者からの要望を理由に挙げている。ヘッドの配置間隔が広がることで設置費用が減少する可能性はあるものの、設置状況が多様であるため削減効果の定量化は困難だとしている。
セルフ給油所の泡消火薬剤
3つ目の改正は、セルフ給油取扱所のパッケージ型固定泡消火設備に用いる泡消火薬剤に関するものだ。現在は水成膜泡消火薬剤または機械泡消火薬剤に限定されているが、改正案では告示の別表に定める試験で消火性能が確認されれば、種類を問わず使用できるようになる。
今後の日程
3つの改正はいずれも公布の翌日に施行される。消防庁は意見公募の結果を踏まえて公布するとしており、改正案に具体的な日付は明記されていない。施行後おおむね5年以内に事後評価を実施する予定だ。