2026年度のGX地域共創補助金の2次公募が11月9日に始まり、2026年12月14日まで受け付ける。脱炭素電源を活用し、その電源の立地地域に貢献する企業の設備投資を製造設備とデータセンターの2類型で支援する。
補助対象と支援規模
補助対象経費は建物等取得費、設備費、システム整備費で、土地取得費は対象外となる。補助率は対象経費の最大2分の1、大企業は最大3分の1。上限額は申請パターンに応じて最大250億円となる。
対象は産業要件と脱炭素電源要件を満たす大企業から中小企業まであらゆる規模の企業。支援対象となる投資額は10億円以上、大企業は20億円以上が条件となる。代理申請はできない。
電力に関する要件
中核となる要件は電力だ。申請者は需要電力の全量を脱炭素電力で賄い、その50％以上を同一都道府県内から調達する必要がある。その上で、電源の立地地域への貢献度合い、電源との紐づき、電源の種類の3要素に応じて補助率と上限額が決まる。募集案内では、詳細な条件は公募要領を参照するよう求めている。
データセンター開発事業者や工場運営企業にとっては、投資規模だけでなく立地と電力契約の内容が支援額を左右することになる。
申請方法
Jグランツのページでは、応募の意思表示として申請区分（単独または共同）、類型（製造設備またはデータセンター）、担当者名、電話番号、メールアドレスのみを受け付ける。本申請と様式の提出は、事務局が申請者に別途案内するシステムを通じて行う。同システムのログインIDは申請者のメールアドレスに送付される。