国土交通省は、下水道に関する国の基本方針案を公表した。あらゆる投資判断で安全性の確保を最優先とし、人口減少で事業効率の低下が見込まれる区域では下水道管理者に処理区域の縮小などの検討を求める。下水道法第2条の2に基づく任意の意見募集として、2026年11月10日から12月10日まで意見を募っている。
八潮市の事故を受け安全最優先に
方針案は「強靱で持続可能な」下水道を目指すと掲げ、安全性を最優先とする理由として2025年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を挙げた。2025年1月28日、中川流域下水道の中央幹線の破損により道路が陥没し、穴に転落したトラックの運転手が死亡した。
方針案は適切な頻度と方法による点検を求め、損傷リスクや事故時の社会的影響が大きい管路では点検の強化と安全性を評価する診断の実施を促す。リスクが比較的低い管路では巡視や概略的な点検を提案している。また、管路内部の点検では、作業員が中に入らない技術を原則として活用するとしている。
新規整備を限定、処理区域の縮小も選択肢に
新規の下水道整備は、人口減少を踏まえ、中長期的に効果が持続する区域に限定する。既整備区域でも事業効率の低下が見込まれる場合は、施設のダウンサイジングや統廃合、処理区域の廃止・縮小、個別処理施設への転換などを選択肢とし、地域の実情に応じた汚水処理手法を選ぶよう管理者に求める。個別処理施設への転換を検討する際は、住民への丁寧な説明と適切な維持管理体制の確保を求めている。
方針案は規模拡大の必要性を数値で示している。汚水処理人口5万人未満の下水道管理者は1000を超え、その平均職員数は5人を下回る。複数自治体による事業運営の一体化を含めた広域連携を推進するよう求め、広域連携に最低限必要とされる規模の目安を国が示すよう求めている。
費用負担のあり方
方針案によると、将来の改築財源となる資産維持費を使用料に算入している管理者は少数にとどまる。将来の改築需要を踏まえて使用料を設定し、3〜5年ごとに検証するとともに、収支の見通しを公表して住民に必要性を説明するよう管理者に求めている。
また、コンセッション方式や管理・更新一体マネジメント方式を挙げて官民連携を後押しするほか、汚泥処理では食料安全保障を理由に肥料化を最優先で検討するとしている。2025年度末時点の汚水処理人口普及率は94％としている。
意見の提出方法
意見は12月10日までに日本語で、e-Govの意見提出フォーム、電子メール、郵送のいずれかで同省水管理・国土保全局に必着とする。個別の意見には回答しないとしている。
方針案では告示番号と日付は空欄となっている。下水道法等の一部を改正する法律（2026年法律第65号）の施行日に発効するが、方針案に施行日の記載はない。