NZAM米国国債ETF、基準価額の2倍近い価格で取引
東証上場の米国国債ETF（538A）は9月25日、基準価額の2倍近い価格で取引を終えた。管理会社は、取引所での取引が低調な状態が続けば、この乖離が継続する可能性があると警告している。
経済・市場（3ページ目）
日銀の政策決定、経済指標、貿易統計、国の予算、国債入札を伝えます。
日銀7月議事要旨、利上げペースで委員間に対立
日銀が9月28日に公表した7月30、31日開催会合の議事要旨によると、大半の委員が政策金利を1.0％近辺で維持した一方、一人の委員は1.25％への即時引き上げを主張した。日銀スタッフは、インフレ率が本年度後半に3％を超えて加速すると指摘した。
日米財務相、電話会談で円安懸念を再確認
日本の片山財務相と米国のベッセント財務長官は金曜夜に電話会談を行い、円安が過度な水準にあるとの共通の懸念を改めて確認し、そのメッセージを両国の首脳会談や高市首相の発言と結び付けた。
トランプ氏、日米首脳会談で円安懸念 財務相が明らかに
片山財務大臣は、日銀が政策金利を1.25％程度に引き上げる決定をした数日後、長期金利が一時3.115％を超えて30年ぶりの高水準となる中、先日の首脳会談でトランプ大統領が円安への懸念を示したことを初めて明らかにした
大和の中国テーマETF、基準価額を29.7％上回る
大和アセットマネジメントは、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 中国グレーターベイエリア・イノベーション１００（ＧＢＡ１００）が9月24日に基準価額を29.7％上回る水準で終値をつけたと発表した。要因は10月13日まで再開しない設定停止にあるとしている。
日銀、共通担保オペを変動金利に移行
日銀は9月17、18日の金融政策決定会合での要領改定を受け、共通担保資金供給オペ（短期）を固定金利から変動金利に移行、供給額や金利算定方式は非公表
片山財務相、来年度予算で補助金見直しと国債発行を連動
片山財務相は、補正予算への依存を終わらせ、日本版DOGEで税制優遇・補助金を点検し、債務残高対GDP比が安定的に低下した後に国債発行額を決めると述べた
片山財務相、円買い介入継続を明言 日本は予算シーリングを撤廃
日本の財務相は、日本政府が米政府とのさらなる協調円買い介入を躊躇しないと述べ、財務省は来年度の予算要求シーリングを、各要求を民間投資とGDPへの効果で評価する基準に置き換えた
日銀、賛成7反対2で政策金利を1.25％に引き上げ 気候変動融資の条件も改定
日銀は9月24日付で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を賛成7反対2で1.0％程度から1.25％程度に引き上げ、金融機関への当座預金付利も同水準に合わせて引き上げるとともに、50兆円規模の気候変動対応向け資金供給制度を全会一致で変動金利方式に転換し、各行の借入上限を自行の気候関連融資残高に連動させたうえで10兆円を上限とした
内閣府、「緩やかな回復」判断を維持 中東リスクに二度言及
内閣府の月例経済報告は8月も日本経済を「緩やかな回復」と判断する一方、中東情勢と自然災害リスクのみを名指しでその判断への脅威として挙げ、鉱工業生産は横ばいとした
中国の渡航自粛勧告が響き8月の訪日者数は9.6％減、他14市場は過去最高を記録
中国からの訪日者数は、中国政府が自国民に渡航自粛を促したことを受けて8月に59％急減し、韓国や台湾など十数市場での過去最高の需要による増加分を打ち消した
日本、食品消費税の2年間減税 財源に赤字国債禁止
日本政府は食品・飲料の消費税を2年間引き下げることを閣議決定、財務相は不足分を投資家が負担する赤字国債ではなく歳出・歳入の見直しで賄うべきだと表明
ノムラの東証REIT ETN、8月以降取引なし 気配値はそれを映す
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスは、ドルヘッジ型東証REIT ETNが2026年8月5日以降取引されておらず、気配値2万4690円が凍結されている一方、償還価額は7営業日連続でそれを5～7％下回り、9月11日には差が7.26％まで拡大したと開示した
日本のコア機械受注、7月に3.7％減 総受注はさらに落ち込む
船舶・電力向け受注を除くコア民需機械受注は7月に前月比3.7％減、総機械受注はより大きい5.5％減 内閣府の280社対象季節調整済み調査
輸出が過去最高でも8月の貿易赤字は1兆1100億円に拡大
日本の8月の貿易統計（速報値）は輸出入とも同月として過去最高を記録したが、輸入の伸びが輸出を上回り、貿易赤字は1兆1100億円に拡大。対米輸入が55.2％増となったことで対米黒字は77.6％縮小した。
片山財務相、協調介入以降の為替政策「一寸たりとも変わらず」
片山財務相は金曜日の閣議後会見で、為替政策の姿勢は前回の米国との協調介入以降変わっておらず、財務省は米財務省と緊密な連絡を維持すると述べた一方、ベッセント米財務長官による「介入時の日本の動きをワシントンは詳細に把握している」との発言への言及は避けた
財務相、食品消費税減税の財源に特例公債発行を否定
財務相、食品消費税減税の財源は特例公債ではなく税制優遇・補助金の見直しで確保すると表明 債務対GDP比の低下路線に位置付け
日本の財務大臣、G7とワシントンが為替介入を支持したと発言 G20で異論なし
日本の財務大臣、アシュビルG20で異論なくワシントンとG7が最近の円介入を支持したと発言、共同声明ではなく議長声明が重要鉱物・サプライチェーン文言への中国の署名拒否を浮き彫りに
日本の財務相、食料品減税の財源として赤字国債を否定
片山財務相、食料品消費税減税の財源は新規赤字国債ではなく租税特別措置・補助金・補正予算のゼロベース見直しと表明も、必要な国債発行額は明言せず
日本経済、4-6月期に0.5％成長 GDP2次速報
内閣府の2次速報によると、設備投資が同四半期に1％減少する一方、輸出と個人消費が成長率をプラスに保った
日本の財務相、食料品税率引き下げの財源と「新規赤字国債ゼロ」を紐付け
日本の財務相、食料品消費税率引き下げは特例国債に頼らず財源確保、国債発行は債務GDP比の安定的低下を維持する範囲に限定と表明
グローバルＸのチャイナテックＥＴＦ、純資産価値を20.6％上回る水準で取引
グローバルＸ・ジャパンの「グローバルＸ チャイナテック・カバード・コール ＥＴＦ」は9月8日、純資産価値928.35円に対し終値1,120円と20.6％のプレミアムで取引を終えた。同社は、設定・交換の受付停止下で買い需要が集中し、マーケットメーカーの気配も薄かったことが要因と説明している
日本の財務相、食品減税の財源への特例公債活用を否定
片山財務相は、食品への消費税減税の財源について特例公債ではなく歳出・歳入の見直しで賄う方針を改めて確認したが、来年度の国債発行額については予算編成の後段階に委ねた
日本の4-6月期GDP成長率、年率1.9％を維持 輸出が設備投資の弱さを補う
内閣府が2026年9月8日に発表した4-6月期成長率の2次速報では、輸出の1.7％増が設備投資の1％減を補った
三菱UFJ証券、日本のデータセンター・防衛関連株に連動する新規ETN2銘柄を上場へ
日本のデータセンターインフラ関連株と防衛関連株に連動する新規ETN2銘柄が、9月28日から三菱UFJ証券ホールディングスの東証上場ラインナップに加わる。発行上限額はそれぞれ1000億円だが、これは届出書上の上限を示すものであり、既に調達された資金額ではない。